一般社団法人 日本照明工業会（会長：島岡国康、住所：東京都台東区、以下日本照明工業会）は、同会が発表した照明成長戦略「LIGHTING VISION 2030」を、よりスムーズに実現するべく、業界全体を挙げた新たなアクション「LIGHTING ACTION for 2030」を10月19日に発表しました。
- 背景となる日本の照明業界の課題認識
政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言。並行して、 AIなどを活用し、エネルギー、物流、生産など様々な分野で効率化・最適化を行うことで、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会のあり方「Society 5.0」を提唱しています。
これまでも日本の照明業界は、照明全体におけるLEDの出荷率99.6%を達成するなど、環境配慮型照明の先進国とも言える取り組みを行ってまいりましたが、コロナ禍でもたらされた社会全体の急激な変化や、世界的な情勢悪化に伴うエネルギー不足問題を受け、より一層の環境問題への貢献や「Society 5.0」の実現に向けた動きを加速することが喫緊の課題であると捉えています。
- 社会課題解決を見据えた照明業界の新アクション「LIGHTING ACTION for 2030」
そこで照明業界では、この2つの社会課題解決に貢献する新戦略として「LIGHTING ACTION for 2030」を発表します。この新戦略のもと、あかり文化の向上と地球環境への貢献のための目標「LIGHTING VISION 2030」をさらに勢いをつけて達成するべく、「Society 5.0」に対応する次世代照明「Lighting 5.0※」の照明機器・サービスを推進し、業界全体を挙げて新たな時代に突入します。
- LIGHTING ACTION for 2030とは
「LIGHTING VISION 2030」の実現に向けて、照明業界がこれまでとは異なる方法で市場へアプローチする新コミュニケーション戦略。2022年度は3つのコア施策を展開いたします。
①「Lighting 5.0※」の発表と推進
②地球環境への貢献のため、業界の枠を超えて積極的に交流を図り、共創や新ビジネスのきっかけをつくる
⇒社会課題解決に寄与する展示会にて照明業界をPR。第一弾として2022年12月7日～9日開催「エコプロ2022」に出展予定。
③情報発信を強化し、照明業界の動きを見える化する
⇒スペシャルサイトやSNS（Twitter/Facebook）にて、照明業界の様々な取り組みを継続的かつタイムリーに発信。
今後も日本照明工業会は、あかりの普及を通して、新しい照明価値創出と地球環境への貢献を目指します。
※「Lighting 5.0」とは
日本照明工業会が提唱・定義する新時代のあかりの概念。従来のあかるさを得るためだけの照明ではなく、「健康」「安全」「快適」「便利」な高付加価値な照明のこと。人を中心に、さまざまなモノやコトとつながる、「Society 5.0」の社会に対応する次世代照明。
▼Lighting 5.0製品情報
https://www.jlma.or.jp/sp/lighting_action_2030/product/
▼Lighting 5.0における、1.0~4.0の考え方
1.0：人類が手にした最初のあかり（たいまつやろうそく、油、ガス灯などの炎）
2.0：白熱電球
3.0：放電灯
4.0：LED照明
- スペシャルサイト
2022年10月19日より公開。「LIGHTING ACTION for 2030」に関する様々な情報を発信します。
https://www.jlma.or.jp/sp/lighting_action_2030/
- LIGHTING VISION 2030
2030年に向けた、照明業界の成長戦略のこと。
| 2030年度目標 ～あかり文化の向上と地球環境への貢献～ ・照明器具ストック市場の SSL化率 100%(※1) ・Lighting 5.0の構成比率 40% ・温室効果ガス排出量 46%程度の削減に挑戦(※2) ・消費電力量 60%削減(※2) ※1 SSL（Solid State Lighting）：LED、有機EL、レーザーなどの半導体照明 ※2 2013年度基準 |
- 一般社団法人 日本照明工業会について
日本照明工業会は、地球環境に配慮したやさしい“あかり”の普及に努め、より安全で快適な生活環境を実現するとともに地球環境の向上に努めます。照明業界の代弁者として、政府の成長戦略への取り組み、国内外のステークホルダーへの情報発信、交流、交渉を通じて、公平で健全な照明市場を形成し、照明業界の発展に貢献します。
企業名：一般社団法人 日本照明工業会
代表者：会長 島岡 国康
設立 ：2013年4月
URL ： https://www.jlma.or.jp/index.htm
本社 ：東京都台東区台東四丁目11番4号 三井住友銀行御徒町ビル 8階