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~第1弾として信販業界初となるサステナビリティ・リンク・ローンを実行~
株式会社オリエントコーポレーション(東京都千代田区、代表取締役社長:飯盛 徹夫、以下:オリコ)は、社会課題や環境課題の解決を推進する資金調達手段として、「オリコ・サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク(以下、本フレームワーク)」を策定いたしました。本フレームワークは、オリコのサステナビリティ戦略と整合した取り組み目標「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下、SPT)」の達成状況と調達条件を連動させることで、社会・環境面から持続可能な事業活動や成長を推進するファイナンス・スキームです。なお、信販業界においてサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークの策定は初めての事例となります。
オリコは、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸として、10年後のめざす社会・めざす姿、その実現に向けた重要課題(マテリアリティ)からバックキャスティングの考え方のもと、2023年3月期を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。各マテリアリティに対しては、具体的なサステナビリティの取り組みと目標(KPI)を設定しています。
マテリアリティのひとつとして「持続可能な地域づくりへの貢献」を掲げており、海外事業では東南アジアにおいて国ごとに最適な金融商品やサービスを提供し、自動車市場の発展をめざしています。本フレームワークでは、オリコが事業展開する東南アジア3カ国(タイ、フィリピン、インドネシア)のオートローンの年間取扱高をKPIに選定し、取扱高の増加をSPTに設定しています。
なお、本フレームワークは、①KPIの選定、②SPTの測定、③債券/ローンの特性、④レポーティング、⑤検証の5つの要素で構成され、国際資本市場協会(ICMA)が定める「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020」及びローン・マーケット・アソシエーション(LMA)が定める「サステナビリティ・リンク・ローン原則2021」などに基づき策定しています。(別表①)
諸原則との適合性については、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)よりセカンドオピニオンを取得しています。
また、オリコは、本フレームワークを通じたサステナブルファイナンスの第1弾として、株式会社りそな銀行(大阪市中央区、代表取締役社長:岩永省一)と、サステナビリティ・リンク・ローン(以下:SLL)の契約を締結し資金調達を実施いたしました。(別表②)
オリコは今後も本フレームワークを活用したサステナブルファイナンスによる多様な資金調達を実施するとともに、サステナビリティ経営を推進してまいります。
【オリコ・サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークが貢献する主なSDGs】
別表① 【オリコ・サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークの概要】
KPIの選定 | 東南アジアにおけるオートローンの年間取扱高(新車はEVに限る) |
SPTの測定 | 2025年3月期までにKPIを819億円にする |
債券・ローンの 特性 |
①借入金利のステップアップ・ステップダウン ②寄付 |
レポーティング | サステナビリティ・リンク・ファイナンスの償還/返済までの期間、 設定したSPTの達成状況について、ウェブサイトにて年次で開示 |
検証 | 独立した第三者によるレビューを取得したことを、ウェブサイトにて年次で開示 |
ストラクチャリング エージェント |
株式会社りそな銀行 |
別表② 【サステナビリティ・リンク・ローン契約概要】
借入人 | 株式会社オリエントコーポレーション |
金額 | 20億円 |
契約締結日 | 2022年10月 |
契約期間 | 5年 |
ローンの特性 | SPT達成時に借入金利のステップダウン |
貸付人 | 株式会社りそな銀行 |
【ご参考】本フレームワークに関連する当社WebサイトURL
■重要課題(マテリアリティ)
https://www.orico.co.jp/company/sustainability/materiality/
■SDGs達成へ向けた取り組み事例
https://www.orico.co.jp/company/sustainability/sdgs/#anc-02
■オリコ・サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク
https://www.orico.co.jp/company/assets/pdf/sustainability/sdgs/sll_second_framework_20221028.pdf
■セカンドオピニオン(R&I)
https://www.orico.co.jp/company/assets/pdf/sustainability/sdgs/sll_second_opinion_20221028.pdf