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「人的資本可視化指針」「法定開示項目」を徹底解説 2022年10月30日発売開始
サステナビリティ情報開示に関する調査およびコンサルティングを行っている一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会の代表理事である安藤光展が、自身の2ヶ月ぶり4冊目となる書籍『戦略的人的資本の開示 運用の実務』（共著、日本能率協会マネジメントセンター）を上梓し発売開始となりましたのでお知らせします。
■目次
第1部 企業価値向上のための人的資本の開示
第1章 日本版人的資本開示を進める背景
第2章 投資に活用されるためのESG情報開示
第3章 投資家が注目する人的資本開示のポイント
第2部 人的資本開示の実務
第4章 国際標準ISO30414への対応
第5章 開示する情報と開示上のポイント
第6章 開示に向けた実践的アプローチ
第7章 人的資本開示情報の分析
事例編 アリアンツ／ドイツ銀行／ベライゾン／小林製薬
■書籍商品ページ
Amazon https://www.amazon.co.jp/dp/4800590515/
楽天ブックス https://books.rakuten.co.jp/rb/17278651/
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■書籍概要
岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」実現に位置付けられた「人的資本開示」は、2023年度から全ての上場企業に法的義務として課されます。その状況下、上場企業やその関連会社及び上場準備企業の経営者と関係部門の実務担当者は、まず例外なく、2022年8月末に内閣府より公表された開示ルール「人的資本可視化指針」に基づいた企業価値向上のための準備を進めることとなります。「人的資本可視化指針」の内容を中心に投資家や経営者が必要とする知識を体系的に整理いたしました。また、実務者にとって有用な開示戦略の策定ポイントが事例や図表類で具体的に示しています。
■著者プロフィール
安藤光展（あんどう・みつのぶ）
サステナビリティ・コンサルタント。一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会・代表理事。専門は、サステナビリティ経営、ESG情報開示。「日本のサステナビリティをアップデートする」をミッションとし、上場企業を中心にサステナビリティ経営支援を行う。日本企業のサステナビリティ経営推進、ESG情報開示支援、マテリアリティ特定、ESG評価向上支援、レポート／サイトの第三者評価、など支援実績多数。ネット系広告会社などを経て2008年に独立。以降複数の企業の立ち上げを経て、2016年より現職。2009年よりブログ『サステナビリティのその先へ』運営。著書は『未来ビジネス図解 SX&SDGs』（エムディエヌ）ほか多数。1981年長野県中野市生まれ。
URL： https://andomitsunobu.net
■編者
一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム
HRテクノロジー活用と人的資本情報開示の普及のため、法人・個人会員と政・学・官のオープンな連携、業種業態を超えて中立的でオープンなディスカッション等を行う団体。日本企業が世界で戦うために極めて重要となるHRテクノロジーおよび人的資本マネジメント関連市場の成長・底上げに直結する「非営利」だからこそできる活動を推進。対象分野は、HRテクノロジー活用、人的資本の情報開示、HRデータ分析、データドリブンHCマネジメント、AI（人工知能）、エンゲージメント、経営視点からの人的資本、健康経営、人材開発とHRテクノロジー、機械学習、IoT、組織心理学等多岐にわたる。
■共著者
香川 憲昭（一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム代表理事）
岩本 隆（慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授、山形大学学術研究院産学連携教授）
浅野 敬志（東京都立大学大学院 経営学研究科教授）
中島 夏耶（株式会社パーソル総合研究所 組織・人事コンサルタント）
民岡 良（株式会社SP総研 代表取締役）
大木 清弘（東京大学大学院 経済学研究科准教授）
小川 高子（パナリット株式会社 共同創業者CEO）
トラン チー(パナリット株式会社 共同創業者COO)
※敬称略
■当協会について
一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会（代表理事：安藤光展）は、サステナビリティ情報開示に関する調査およびコンサルティング事業を通じ、日本企業のサステナビリティコミュニケーションの品質向上支援および啓発・普及・促進を行い、健全で持続可能な社会・経済の発展に貢献する支援活動を行っています。
URL： https://sustainability.or.jp
■書籍商品ページ
Amazon https://www.amazon.co.jp/dp/4800590515/
楽天ブックス https://books.rakuten.co.jp/rb/17278651/
■本件に関するお問合せ
サステナビリティコミュニケーション協会 事務局
問合せフォーム： https://sustainability.or.jp/contact/
※1：2022年10月18日時点、※2：2022年10月19日時点