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投資家の8割以上が「インボイス制度導入後も何もしないと売電の機会が損なわれる」と感じていた
株式会社和上ホールディングス（本社所在地：大阪府大阪市、代表取締役：石橋 大右）は、太陽光発電投資をしている投資家を対象に、「太陽光発電投資×インボイス制度」に関する調査を実施しました。
皆さんは「インボイス制度（インボイスとは適格請求書のこと）」をご存じでしょうか。
消費税の引き上げに合わせて、令和5年（2023年）10月1日より導入されるこの制度は、簡単にいえば売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を書面にして伝えるというものです。
太陽光発電投資による売電収入もインボイス制度の対象になるため、既に準備を始めている方もいれば、まだ何も準備していないという方もいるかもしれません。
実のところ、太陽光発電投資をしている方はインボイス制度に対してどのように思っているのでしょうか。
そこで今回、太陽光発電事業のセカンダリー市場サイト『とくとくファーム』（https://wajo-holdings.jp/farm/）を運営する株式会社 和上ホールディングス（https://wajo-holdings.jp/）は、太陽光発電投資をしている投資家を対象に、「太陽光発電投資×インボイス制度」に関する調査を実施しました。
- 知っていますか？「インボイス制度」
まずは、インボイス制度についてどのくらいご存じなのか伺っていきたいと思います。
「2023年10月からインボイス制度が導入されることをご存じですか？」と質問したところ、『はい（82.4％）』『いいえ（17.6％）』という回答結果になりました。
ご存じの方が多いようですが、そうでない方も少なからずいらっしゃるようです。
では、インボイス制度というのはどのような制度なのか、どのくらい把握しているのでしょうか。
続いて、「インボイス制度のことをどの程度ご存じですか？」と質問したところ、『内容までしっかり把握している（46.2％）』『名前は聞いたことがあるが内容は良く知らない（47.6％）』『名前も内容も全く知らない（6.2％）』という回答結果になりました。
インボイス制度が導入されることをご存じの方が多い一方で、内容についてまでは周知されているとはいえないかもしれません。
- 太陽光発電の投資家はインボイス制度に対してどこまで把握をしている？
太陽光発電投資で得た収入はインボイス制度の対象になるのでしょうか。
そこで、「太陽光発電の事業者（個人事業主、投資家）として、インボイス制度の対象になるかどうか把握していますか？」と質問したところ、『把握している（47.4％）』『なんとなくでしか分からない（40.5％）』『全く分からない（12.1％）』という回答結果になりました。
太陽光発電による売電収入など消費税が係わる場合はインボイス制度の対象となるのではないでしょうか。
では、インボイス制度が導入されると太陽光発電投資のどのような部分が変更となるのでしょうか。
「インボイス制度が導入になって、太陽光発電投資の何が変わるのか把握していますか？」と質問したところ、『把握している（46.7％）』『なんとなくでしか分からない（40.2％）』『全く分からない（13.1％）』という回答結果になりました。
消費税を算出する際、課税売上の消費税額から課税仕入の消費税額を引いた額で計算しますが、このことを「仕入税額控除」といいます。
現在は、2019年10月1日から実施された「軽減税率制度」に伴う形で導入された「区分記載請求書」で仕入税額控除が認められていますが、インボイス制度が導入される2023年10月1日からは、支払った消費税額を証明するために「インボイス（適格請求書）」が必要となります。
これが、インボイス制度で変わることとなります。
インボイス制度が導入されると何が変わるのかはともかく、インボイス制度の対象になるかどうかは確認しておいた方が好ましいかもしれません。
しかし、全体の半数以上の方が「なんとなくでしか分からない」「全く分からない」というのが実状のようです。
- 太陽光発電投資をしている方は、どんな準備をすれば良い？
来年の10月から消費税を収める場合はインボイスを発行する必要がありますが、それに対して準備を始めている方の割合はどのくらいなのでしょうか。
そこで、「インボイス制度導入について何か準備をしていますか？」と質問したところ、『はい（61.6％）』『いいえ（38.4％）』という回答結果になりました。
準備をしている方が6割以上と多いようですが、では、どのような準備をしているのでしょうか。
具体的にお聞きしました。
■どんな準備をしている？2023年10月スタートのインボイス制度
・行政書士と相談して仕入先との適格請求書の手続きの依頼をしている（30代／男性／東京都）
・審査や登録に必要な書類や手続きなどをインターネットで情報収集し始めたところです（30代／男性／兵庫県）
・インボイス制度の内容について関係部署に問い合わせている（50代／男性／宮城県）
・適格請求書発行事業者になるための登録申請を予定している（50代／男性／東京都）
などの回答が寄せられました。
インボイスを発行するためには「適格請求書事業者」として登録する必要がありますが、その申請手続きの準備を始めている方が多いようです。
インターネットを使ってご自身で準備をするといった方もいらっしゃるようですが、個人では難しいと思う場合は行政書士などの専門家に相談するのも良いかもしれません。
- なぜ準備をしていない？その理由とは
ここまでの調査で、既にインボイス制度導入のため、適格請求書事業者としての登録準備を始めている方がいることが分かりました。
では、準備を始めていない方にはどのような理由があるのでしょうか。
先程の質問で「いいえ」と回答した方に、「現在、何も準備していない理由として近いものを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『準備をしたいが制度の内容（対象になるか）が分からないから（37.7％）』と回答した方が最も多く、次いで『インボイス制度を知らなかったから（27.5％）』『まだ時間的余裕があるから（27.5％）』と続きました。
準備をしたいと思っているものの、インボイス制度の内容（対象になるかどうか）が分からないといった理由が比較的多いことが分かりました。
中には、「インボイス制度自体を知らなかった」「まだ時間的余裕があるから」といった理由もみられますが、今後インボイス制度導入に対して、何か準備をする予定があるのでしょうか。
そこで、「今後インボイス制度導入に対して、何か準備する予定はありますか？」と質問したところ、『はい（22.1％）』『いいえ（23.9％）』『現在未定（54.0％）』という回答結果になりました。
意見が割れるようですが、まだ決まっていないという方が多いようです。
では、そういった方々でもインボイス制度に対してどのようにしたいと考えているのでしょうか。
「理想的には、どのようにすべきだと思いますか？（免税事業者を含む）」と質問したところ、『できる限り自分で調べて、ある程度はインボイス制度の知識だけ得ておく（38.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『売電先企業に相談するなど、話だけでも聞いて確認しておく（33.0％）』『役所などに相談して申請する（14.8％）』『特に何も対策しなくても良い（免税のままで良い）（13.8％）』と続きました。
インボイス制度の知識だけは得ておきたい、あるいは売電先企業に相談するなどして確認しておきたいと考えている方が比較的多いことが分かりました。
- 何もしないままだと太陽光発電投資の売電機会が損なわれる？
国税庁のWebページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm#:~:text=%E6%A6%82%E8%A6%81,%E5%85%8D%E9%99%A4%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%99%EF%BC%88%E6%B3%A8%EF%BC%89%E3%80%82）によれば、「消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その課税期間における課税資産の譲渡等について、納税義務が免除されます。」とあります。
免税事業者であるならば、このまま何も準備しなくても問題は起こらないのかもしれませんが、場合によっては売電機会が損なわれることになりかねません。
実のところ、どのように思っているのでしょうか。
そこで、「インボイス制度導入後も何もしないと、売電の機会が損なわれると思いますか？（免税事業者を含む）」と質問したところ、『とてもそう思う（31.2％）』『ある程度そう思う（50.3％）』『そうは思わない（9.2％）』『分からない（9.3％）』という回答結果になりました。
事業が軌道に乗り、売上高が1,000万円を超える収入が得られるようになった場合、このまま何も準備をしていないと売電機会が損なわれることもあるでしょう。
また、今後、法改正されることもあるかもしれません。
仕入税額控除ができないと納付しなくてはならない消費税額が減りませんから、結果的に損をすることになるかもしれません。
事実、8割以上の方が「何もしないと売電の機会が損なわれる」と思っていることが分かりました。
- 【まとめ】インボイス制度を理解して太陽光発電投資の売電機会が損なわれないように
今回の調査で、太陽光発電投資の投資家がインボイス制度についてどのように考えているのかが明らかになりました。
「インボイス制度」という名前はご存じでも、インボイス制度の内容やインボイス制度の対象になるかどうか、また、インボイス制度の導入によってどのような部分が変わるのか、といった点を把握している方の割合は、いずれも半数以下という結果になりました。
インボイス制度の導入準備を始めている方は6割以上と低くはありませんでしたが、準備を始めていない方は今後もその予定がない方が多いようです。
現在のところ、インボイス制度が導入されても、年間の売上高が1,000万円以下の免税事業者ならば、「売電の機会が損なわれる」「消費税が支払われない」ということは、FIT制度や電力会社との契約に変更がない限り、まず起こらないでしょう。
しかし、何も準備をしないままで良いとも限りません。
いつ年間の売上高が1,000万円超の課税事業者となっても対応できるよう、また、いつ改正されても問題が起こらないように、常にアンテナを張っておくことが必要なのではないでしょうか。
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■お問い合わせ先：https://wajo-holdings.jp/farm/contact/
■株式会社 和上ホールディングス：https://wajo-holdings.jp/
調査概要：「太陽光発電投資×インボイス制度」に関する調査
【調査期間】2022年10月4日（火）～2022年10月5日（水）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,003人
【調査対象】太陽光発電投資をしている投資家
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ