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サステナブルな国産材利用による、高品質な住宅の安定供給と環境の保全。
住協グループ（株式会社住協ホールディングス、株式会社住協、住協建設株式会社、P・R保険パートナーズ株式会社）において、株式会社住協(本社：埼玉県所沢市、代表取締役：安永 久人)は、主力商品であるセミオーダーの省エネ住宅「J-ECO」に使用する梁を、2022年9月より全てJAS（日本農林規格）認定国産檜集成材に変更。これにより、土台と柱に使用しているJAS認定国産無垢檜材と併せて、主要構造材の全てが国産檜材となりました。
国産檜材の利用拡大と安定的な仕入れによる、高品質な住宅の安定供給を実現
住協では2019年より、主力商品であるセミオーダーの省エネ住宅「J-ECO」に使用する土台と柱を、JAS認定国産無垢檜材へと変更。更に、主要構造材を全量国産檜材とするために、土台と柱の仕入れ先であった院庄林業株式会社（本社：岡山県津山市 HP:https://innosho.co.jp/）と提携して、2022年9月より、梁に使用する木材も全てJAS認定国産檜集成材へと変更。これにより、JAS認定を受けた高品質な檜の国産無垢材と集成材の安定的な仕入れを実現。コロナ禍以降のウッドショック下でも、世界情勢に左右されることなく、高品質な住宅の供給を可能としました。
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新たな梁材に採用したJAS認定国産檜集成材は、非ホルムアルデヒド系接着剤を使用し、人体への有害性を限りなく抑えられています。
浸せき試験や煮沸試験、曲げ試験等により、高い強度も証明されています。
サステナブル（持続可能）な国産材の利用による、地域と地球の環境保全への貢献
国内には、戦後に全国で大量に植林され、50年以上を経て伐採期を迎えている森林が多くあります。輸入材の需要増加や、国内林業の衰退等もあり、間伐などの手入れをされることなく放置された森林は、根張りが浅く細い木々が密集し、林内には日光が届かず地表の植物が消失。そのような森林は、水源かん養機能（森林の地中に浸透した雨水を時間をかけて河川へ流出させたり、水質の浄化をする力）が低く、大雨による倒木や土砂崩れの原因ともなります。また、樹木はある程度まで成長すると、ぐんぐんと成長する過程に比べて、二酸化炭素吸収量は減少してしまいます。
森林伐採＝環境破壊といったマイナスのイメージが連想されがちですが、適切なペースを保った人工林の伐採と植林のサイクルは、山を健康に保ち、地球温暖化の原因の一つともされる二酸化炭素の木々による吸収量増加にも繋がります。住協グループは、院庄林業株式会社の「樹木の適切な伐り出しと、計画的な植林を行い、日本の森林を守ります。」という企業姿勢に賛同。同社が檜の苗木の購入や伐採地への植林の費用を募った「3,000本の檜を植えよう！みんなでつくる50年後の森」クラウドファンディングの支援を行うなど、国内の森林と林業の健全なサイクルの維持、地域と地球の環境保全にも貢献していきます。
住協グループも支援した、院庄林業による「3000本の檜を植えよう！みんなでつくる50年後の森」クラウドファンディングによる植林地。
院庄林業が管理する森林。このように手入れされた健全な森林へと育つことを願っています。
【株式会社住協 会社概要】
社 名： 株式会社住協
所在地： 埼玉県所沢市小手指町1-1-4
代表者： 代表取締役 安永 久人
設立 ： 1979年4月19日
埼玉県西部～東京の武蔵野エリアを中心に、不動産流通事業、住宅建築事業を行う総合不動産会社。大規模分譲地・マンションやホテルのデベロッパー(事業主・売主)としても広く事業を展開。
◇コーポレートサイト
http://www.jyukyo.com/
◇住協グループの住まい情報
https://www.jyu-g.co.jp/
◇住協グループ
http://www.j-group-h.com/
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