～環境教育を通じて産学官連携でGXを推進～
スマートシティや再生可能エネルギー分野でICTサービスを展開する株式会社アクシスと地域新電力のローカルエナジー株式会社は、環境省が推進する脱炭素先行地域（鳥取県米子市、境港市）の公共施設及び観光地における電気使用量の一元管理、見える化、トラッキングを行うエネルギーデータプラットフォーム事業を開始します。
- 自治体で進まない脱炭素状況と、米子市・境港市の再エネへの取り組み
2050年のカーボンニュートラル実現や世界的なESG経営の普及に伴い、企業のCO2排出量の削減が求められている一方、自治体はDX・GXへの対応が遅れ、地域によって取り組みの進捗に差が見られます。また、脱炭素社会の実現には再生可能エネルギーの地産地消が重要になりますが、地域新電力の調達している地産電源の多くはFIT発電であることから、あまり普及していない状況です。
（※FIT電気は、賦課金を通じた国民全体の負担により賄われており、電力会社が公開する電源構成の項目として他の再生可能エネルギーと区別され、火力発電なども含めた全国平均のCO2排出量を持った電気として取り扱われるため。）
分散かつフレキシブルに変動する再生可能エネルギーの地産地消を推進するため、ローカルエナジー社が自治体出資の地域新電力として電力供給をしてきた米子市と境港市では、需要側もフレキシブルに変動させる”地域共⽣型のエネルギー地産地消のモデルづくり”を⽬指し、令和 2 年度新エネ⼤賞において「持続可能なエネルギー地産地消・経済循環モデル」として資源エネルギー庁⻑官賞（地域共⽣部⾨）を受賞しています。（詳細：https://www.lenec.co.jp/img/NEA/press.pdf）
- 脱炭素先行地域の米子市・境港市におけるデータプラットフォーム事業でGXを推進
中心市街地 （米子市）と観光地 （境港市）の脱炭素を促進
「ゼロカーボンシティ宣⾔」を行い積極的に再生可能エネルギーの導入に取り組んでいる両市は、環境省主導の第1回脱炭素先行地域に選定されています。このような状況の中、今後さらなるエネルギーの地産地消と官民一体となったGXを推進するため、今回のデータプラットフォーム事業を通じて、従来取り組んでいなかった使用電力量・種類などの電力状況の把握と市民への可視化と共有を新たに実施します。
今回のデータプラットフォーム事業では、電力可視化システム「ecoln」の開発・提供を行ってきたアクシス社のノウハウを活かし、ローカルエナジー社と共同で展開。米子市、境港市で同社が需給管理している市街地や観光地などの610の公共施設群（米子市：524施設、境港市：86施設 ※一部、例外あり）の電気使用量を一元管理し、見える化を行います。
- 街のCO2排出量＆電気使用量を住民へ可視化
ecolnの技術を応用して開発する今回のシステムでは、電気使用量や再生可能エネルギーの使用比率の他、CO2排出量と削減目標を可視化。さらに電気使用量はスマートメーターを活用し、30分単位で計測を行うことで、全施設の電力使用量を日次で見える化します。
本ポータルサイトでのCO2排出量確認が可能になったことで、米子市・境港市の職員が現地に赴きデータ集計する必要性がなくなり、さらには年に1回だったPDCAサイクル改善の加速化に貢献します。可視化されたデータは、両市の管理施設の一部でデジタルサイネージにて表示を予定しています。さらに市民の閲覧用ポータルサイトへのアクセスを可能にすることで、公開情報としてCO2排出量を確認でき、市民のCO2排出に対する理解醸成・行動変容に繋がることが期待されます。
- 学校での環境教育や地元CATVと連携して、産学官連携でGXを推進
ローカルエナジー社では、米子市・境港市の学校で環境教育を継続的に行なっており、この授業において可視化されたデータを活用する計画です。また、地元ケーブルテレビ事業者と連携し、脱炭素先行地域の取り組みを定期的に市民に周知する番組やニュースを放送し、市民の理解醸成と行動変容を促進していきます。
- ローカルエナジー社からのコメント
| “当社は、米子市及び境港市に出資いただいている地域新電力であり、鳥取県西部を中心にエネルギーの地産地消を進めています。その取り組みの中で、この度、米子市、境港市、山陰合同銀行と共同で、脱炭素先行地域に選定され、「世界に誇れる脱炭素産業の集積地」を鳥取県西部を中心とした山陰地方に作っていくビジョンを描いています。 この度、鳥取県鳥取市にあるアクシス社と共同で、街のエネルギーを見える化するデータプラットフォームを構築できることは、このビジョンの実現に向けた第一歩です。 電力可視化システム「ecoln」で開発されているエンジンは、数ある電力可視化ツールの中でも自治体用にカスタマイズが可能であり、送配電会社の託送情報システムとの自動連携機能もあります。行政DXの視点から見ても、優位性がありました。街のエネルギーを見える化するだけでは、地域脱炭素は達成しません。このデータプラットフォームを活用し、地域脱炭素を進めていくためには官民金の連携が重要だと考えています。その連携の中にアクシス社に参画いただいたことは、本事業の推進において、とても心強く感じています。“ |
- 電力・CO2排出量を見える化する「ecolnダッシュボード」について
ecolnダッシュボード
「ecolnダッシュボード」は、複数拠点や利用電力会社が異なる場合でも、 PCやスマートフォンなどの端末から場所を選ばず、全社のリアルタイムな電力使用状況やCO2排出量の確認、目標設定及び現状の進捗把握が可能な“電力の見える化システム”です。温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準である「GHGプロトコル」に則ったCO2削減量の数値計算を自動で行い、データ保存も可能。SDGsやESG/IR関連など社内外に向けた報告業務の簡略化、経営判断の迅速化に貢献していきます。
（詳細機能：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000061985.html）
- アクシスについて
- ICT領域を強化、次世代社会を実現する『リフレーミングカンパニー』へ
アクシスは「スマートシティ創造企業」を掲げ、再生可能エネルギー、地域課題の解決を目指すIT×リアルを融合したプラットフォームサービス事業、企業基盤となる経営のDX 化などを展開しています。
創業以来の約30年間、太陽光発電・金融関連をはじめとしたシステム開発、ITコンサルティング、インフラ設計構築・運用、IT人材の育成などに取り組み、経済産業省の「地域未来牽引企業」「認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」、鳥取県「経営革新大賞 技術革新賞」の受賞・認定を受けるなど、 一貫してICT領域の事業を展開してきました。
2021年には、 スマートビル・スマートシティ関連への取り組みなど、ICTを駆使した新たな価値の創造に向けて鹿島建設株式会社と資本提携契約を締結。2022年には太陽光監視システムSPVが全国100カ所以上に導入された他、経済産業省主導のGXリーグに賛同するなど、脱炭素分野における事業を強化しています。今後は、これまで多岐に渡る業界のシステム開発で培った技術力を活かし、ecolnシリーズを中心とした再生可能エネルギー分野での新事業の他、スマートシティ関連への取り組みを推進するなど、次世代社会の実現に向け従来の枠組みを再構築する「リフレーミングカンパニー」としての展開を強化していきます。
- 会社概要
・企業名：株式会社アクシス
・代表者：坂本 哲
・設立：1993年
・所在地：鳥取県鳥取市扇町７ 鳥取フコク生命駅前ビル７F
・事業内容：システム開発、ITコンサルティング、インフラ設計構築・運用、Webサイト制作、
ビジネス・プロセス・アウトソーシング、ITスクール運営
・公式サイト： https://www.t-axis.co.jp/