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～2022年12月13日(火)虎ノ門＆WEB開催 法適用で建設業界はこう変わる!～
スパイダープラス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：伊藤謙自、証券コード：4192 東証グロース、以下「スパイダープラス」）は、2022年12月13日(火)に、『建設業における働き方改革関連法』に関するメディア向けセミナーを開催いたします。
働き方改革関連法が2024年4月から建設業でも適用されます。これにより労働時間の上限規制が設けられ、長時間の残業には罰則などが与えられるようになります。法適用まで1年半という限られた時間のなかで、業界全体の生産性向上や効率化の仕組み作りが急務となっています。
しかし、本年6月に日本全国の建設業従事者で建築・土木・設備業に従事している20代から60代の男女2,711名に行なったスクリーニング調査では、「働き方改革関連法」への認知度は全体の16.4%にとどまりました。
また、スクリーニング調査の結果から対象を建設業従事者のうち、建築・土木・設備業に従事する800名に絞って本調査を行なった結果、「労働時間の削減ができている」と回答したのは約56%、「労働時間の削減をしていない」と回答したのは43.9%でした。
この調査結果から、1年半後に適用が迫る建設業の「働き方改革関連法」の認知度や取組みは、各企業ごとに大きな差があることが明らかになりました。特に認知率の低さは、建設業界全体として喫緊の課題の1つと言えます。
本セミナーでは、日ごろお世話になっているメディアの皆さまにも建設業が直面している2024年問題について、少しでも知見を深めていただく機会になればと思い開催する運びとなりました。
講師には、現役弁護士の高橋俊輔(弊社法務担当)が登壇して法適用によって建設業がどう変わるのかという切り口から、現状の課題や今後の見通しを整理し、2024年4月までに働き方改革を間に合わせるための解決策として当社プロダクトの『SPIDERPLUS』の効果的な使用方法をご紹介いたします。
また、2024年の法適用に向けて働き方改革の実現を目指しているオーク設備工業株式会社の髙山様をお招きして社内でのDX推進で直面した課題や成功の秘訣、DXによって得られた効果や付加価値について、実際の成功事例をご紹介します。
詳細は下記をご覧ください。皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げます。
『建設業における働き方改革関連法』に関するメディア向けセミナー
■日時
2022年12月13日（火）15:00～16:30
■会場
本社(東京都港区)でのリアル会場と、オンライン会場のハイブリット型で同時開催いたします。ご都合に合わせてどちらでもご参加いただけます。
・スパイダープラス本社 (〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-1 住友不動産虎ノ門タワー27階)
・オンライン会場(ZOOMにてライブ配信)
■プログラム
・現役弁護士が解説！建設業の「働き方改革関連法」のポイントと対策
・2024年の法適用に向けて働き方改革を実現させるための秘訣
・まとめ
・質疑応答
※セミナー内容は当日変更となる可能性がございます。
■登壇者
高橋俊輔(スパイダープラス株式会社 執行役員 法務責任者 セールスグループ 海外営業部長 弁護士)
髙山郷司(オーク設備工業株式会社 生産統括部生産企画部 グループ長)
■お申込み
ご参加(リアル会場／オンライン会場)には事前登録（無料）が必要です。以下フォームよりお申し込みください。
https://spiderplus.co.jp/seminar2212/
【QRコード】
・申込〆切:12月12日(月)12時
・セミナー前日に、お申込みいただいたすべての皆さまに確認メールをお送りします。
■建築・土木・設備業の働き方改革関連法認知に関する調査結果
https://jobs.spiderplus.co.jp/spider-class/984
■建設業のDX推進状況に関する調査結果
https://jobs.spiderplus.co.jp/spider-class/1101
■会社概要
会社名： スパイダープラス株式会社
代表者： 代表取締役社長 伊藤 謙自
本社所在地： 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2丁目2番1号 住友不動産虎ノ門タワー 27階
設立年月： 2000年2月
事業内容： 建設現場のDXアプリ「SPIDERPLUS」の開発・販売
公式サイト： https://spiderplus.co.jp/
プロダクトサイト： https://spider-plus.com/
【SPIDERPLUSとは】
現場作業の中で抱いたふとした疑問から、たくさんの紙や持ち帰り仕事の多い現場にITの力を投入することを思い立ち、自社で開発したアプリ『SPIDERPLUS(スパイダープラス)』を提供開始。
2022年9月末現在、日本全国1,400社超、56,000人以上のユーザーの間で導入されています。
現場生まれのサービスだからこそ、日々の仕事をITの力でラクにするお手伝いを実現いたします。