三井住友信託銀行株式会社とポジティブ・インパクト・ファイナンス(資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ)の契約締結に関するお知らせ

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株式会社ロッテは、三井住友信託銀行株式会社との間で、国連環境計画・金融イニシアティブ(以下「UNEP FI」)(※1)が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」(※2)に則した「ポジティブ・インパクト評価(資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ)」(以下「本評価」)および本評価に基づく「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資契約(以下「本件」)を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。

 当社は、「私たちはみなさまから愛され、信頼される、よりよい製品やサービスを提供し、世界中の人々の豊かなくらしに貢献します。」を企業理念とし、菓子・アイスの製造販売を中心とした事業活動を展開しています。さらに、1948 (昭和23)年創業以来、一貫して「ユーザーオリエンテッド」「オリジナリティ」「クオリティ」という3つの「ロッテバリュー」をすべての企業活動の基本とし、地域や社会に向けて、新たな価値を創出するためのチャレンジ「ロッテノベーション」を続けています。今後も、当社の食における知見や技術を活かした健康価値の提供や、高品質な製品・サービスを安定的にお届けするための取組など、「ロッテノベーション」を進化させることで、事業活動を通じた持続可能な社会と環境の実現に貢献してまいります。

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<本評価の概要>
 本件締結にあたり、当社がSDGs達成に対しインパクトを与える以下のテーマについて三井住友信託銀行株式会社より評価を受けております。
 また、本評価は、株式会社日本格付研究所(代表取締役社長:髙木 祥吉)より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見(※3)を取得しております。

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(※1)国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)
 国連環境計画(UNEP)は、1972年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG(環境・社会・企業統治)への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。

(※2)ポジティブ・インパクト金融原則
 UNEP FIが2017年1月に策定した、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた金融の枠組。企業がSDGs達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。
 融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。

(※3)ポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性についての第三者意見
株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/

以 上

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