水道直結ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：本多 均、以下当社）は、2022年12月14日（水）に茨城県坂東市（市長：木村 敏文）と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結したことをお知らせいたします。
■坂東市長 木村 敏文様 コメント
近年、気候変動問題は世界規模での対応が求められており、地球上に生きる全ての生き物にとって避けることのできない喫緊の課題です。こうした状況を踏まえ坂東市は、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。
今回の協定締結により、プラスチックごみが少なくなり、二酸化炭素の削減につながります。さらに、その削減量を見える化することにより、市民の環境に対する意識向上を図ることができるという効果もあることから、当協定がとても有意義なものになると考えています。
ペットボトルをマイボトルに代えるというのは小さなことですが、積もりつもって大きな成果を上げることと期待しております。市としても、ウォータースタンド株式会社とより一層の連携を深め、SDGｓやゼロカーボンシティに向けた取り組みを進めて参ります。
目次
■協定の概要
坂東市は、2013（平成25）年度～2022（令和4）年度を対象とする「坂東市環境基本計画」に基づき、将来像「豊かな水と緑の恵みを 未来へつなぐまち 坂東」の実現に向け、住民・事業者・行政が一体となり計画を推進してこられました。
坂東市と当社は、プラスチックごみ削減の実現に向け、互いの連携・協力の下、市内施設に給水環境を整備しマイボトルの利用促進を図るため、協定を締結いたします。マイボトルへの給水が可能なウォータースタンドを各所に設置し、リユース可能な容器を活用することを通じて地球環境に配慮した活動の拡大を図って参ります。
■坂東市の環境政策
坂東市は、2020年7月「廃棄物と環境を考える協議会」の構成自治体として地球的規模の環境保全について積極的に取り組み、その実現に向けた取り組みを推進し2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すため「ゼロカーボンシティ宣言」を表明されました。リユース可能なマイボトルの利用を拡大することは、気候変動の主な原因とされる二酸化炭素の排出を抑制し持続可能なまちづくりに寄与します。
当社は、同市との協定締結の下、マイボトルに給水できるウォータースタンドを設置し、意識浸透と行動変容との両面で持続可能な社会の実現に向け協働して参ります。同時に、当社のこれまでの知見を活用し未来の世代を含めて地域と一体で社会課題解決に寄与して参ります。
■ウォータースタンドについて
浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、いつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。
・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組み
当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、坂東市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。
・当社の取組みの事例掲載・受賞一覧
・脱炭素チャレンジカップ2022 「オルタナ最優秀ストーリー賞」
・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞
・2021年度日本子育て支援大賞
・農林水産省・消費者庁・環境省連携 サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル"サステナアワードルーキー賞
・経済産業省関東経済産業局 中小企業のSDGs取組事例
・国立環境研究所気候変動適応センター 気候変動適応情報プラットフォーム
■自治体との協定締結実績一覧
【ウォータースタンド株式会社 概要】
代表取締役社長：本多 均（ほんだ ひとし）
本社：埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-463（全国63拠点 2022年11月末）
設立：1969年3月 資本金：5,000万円
事業内容：水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」・空気清浄機レンタル
コーポレートサイト https://waterstand.co.jp/
サービスサイト https://waterstand.jp/