カトマンズの産婦人科病院の新生児集中治療室(NICU)で、ミルクを飲む生まれたての赤ちゃん。(ネパール、2022年8月撮影) © UNICEF_UN0687321_Upadhayay
【2023年1月10日 ニューヨーク／ジュネーブ／ワシントンD.C.】
国連の子どもの死亡率推計に関する機関間グループ（UN IGME）が発表した最新の推計値によると、2021年には500万人の子どもが5歳の誕生日までに亡くなり、また5歳から24歳までの子どもや若者210万人が命を落としています。これは4.4秒に1人、0歳から24歳の人が亡くなっている計算になります。
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また、本日発表された別の報告書では、同期間で190万人の赤ちゃんが死産であったことが明らかになりました。これらの痛ましい死産の多くは、妊産婦、新生児、子ども、若者に向けた質の高いヘルスケアとそれへの公平なアクセスとがあれば防げたはずのものです。
ユニセフ（国連児童基金）データ解析・計画・モニタリング局局長のヴィディヤ・ガネシュは、「毎日、あまりにも多くの親が、子どもを失う、時には生まれて間もない子どもを失うというトラウマに直面しています。日常的に起きているこのような悲劇は予防可能であり、決して不可避なものとして容認されるべきではありません。すべての女性と子どもがプライマリ・ヘルスケアに公平にアクセスできるよう、より強力な政治的意思と的を絞った投資があれば、状況の改善は可能なのです」と述べています。
最南東部のディファにある母子センターで、健診を受ける妊婦。(ニジェール、2022年7月) © UNICEF_UN0684363_Dejongh
報告書によると、2000年以降、世界的にすべての年齢層で死亡リスクが低下しており、いくつかの好ましい結果が得られています。世界の5歳未満児の死亡率は今世紀に入ってから50％低下し、5歳以上の子どもと若者の死亡率は36％低下、死産率は35％低下しています。これは、女性、子ども、若者のためのプライマリ・ヘルスケアの仕組みの強化に、より多くの投資がなされたことの成果と言えます。
しかし、2010年以降進捗は著しく鈍化しており、5歳未満児死亡率に関するSDGs（持続可能な開発目標）ターゲットの達成には、54カ国が及ばない見込みです。保健サービスの改善に向けて迅速な行動を取らなければ、2030年までに5,900万人近くの子どもや若者が死亡し、1,600万人近くの赤ちゃんが死産となる、と関係機関は警告しています。
子どもたちは、どこで生まれたかによって生存の可能性が大きく異なり、サハラ以南のアフリカと南アジアではその可能性が最も低いことが、報告書から明らかになりました。2021年のサハラ以南のアフリカの出生数は世界の29%を占めるにすぎませんが、5歳未満児死亡数は全体の56%を占め、南アジアは全体の26%を占めています。サハラ以南のアフリカで生まれた子どもたちの死亡リスクは、欧州や北米の子どもの15倍であり、世界で最も高いリスクにさらされています。
保健センターで、ポリオとはしかの予防接種を受ける生後8カ月のジュリアンちゃん。(シリア、2022年10月撮影) © UNICEF_UN0739630_Shahan
この2つの地域の母親たちが、赤ちゃんを死産で失うという痛ましい出来事に耐えなければならない割合も極めて高いのです。2021年の死産全体の77％がサハラ砂漠以南のアフリカと南アジアで起きており、死産全体の約半数はサハラ以南で起こっています。サハラ以南で女性が子どもを死産するリスクは、欧米に比べて7倍も高いのです。
世界の子どもたちにとって、質の高いヘルスケアへのアクセスとその利用は、生死に関わる問題であり続けています。子どもの死の多くは生後5年以内に、うち半数は生後1カ月以内に起きています。生まれたばかりの子どもの場合、早産や出産時の合併症が主な死因となっています。同様に、死産の40％以上は出産中に起こりますが、女性が妊娠・出産期を通して質の高いケアを受けることができれば、そのほとんどは防ぐことができるのです。生後28日を過ぎた子どもたちにとっては、肺炎、下痢、マラリアなどの感染症が最大の脅威となっています。
新型コロナウイルス感染症による死亡率はおとなより低いため、子どもの死亡率を直接的に増加させてはいませんが、パンデミックにより子どもの生存に関わる将来的なリスクが高まった可能性があります。特に、予防接種キャンペーン、栄養サービス、プライマリ・ヘルスケアへのアクセスに支障が生じ、今後何年にもわたって子どもたちの健康と健やかな暮らしが損なわれる可能性があると、報告書は指摘しています。さらにパンデミックは、ただでさえ持続的に低下していた予防接種率をこの30年間で最も大幅に後退させ、脆弱な立場にある新生児や子どもたちが、予防可能な病気によって死亡する危険性を高めているのです。
また報告書は、一部の国での質の高いデータの不足によって、子どもの生存と健康の向上を目的とした政策や計画の効果が決定的に損なわれる可能性がある、と指摘しています。
国連経済社会局のジョン・ウィルモス人口部長は、「新しい推計値は、5歳未満児死亡率削減における2000年以降の顕著な世界的進歩を浮き彫りにしています。この成果にもかかわらず、特にサハラ以南のアフリカでは、国や地域によって子どもの生存率に大きな差があるため、さらなる取り組みが必要です。特に出産前後の、質の高いヘルスケアへのアクセスを改善することによってのみ、私たちはこうした不公平を解消し、世界中で新生児と子どもの予防可能な死をなくすことができるのです」と述べています。
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■ 注記
子どもの死亡率に関する報告書「Levels & Trends in Child Mortality（子どもの死亡率の地域別の傾向）」と死産に関する報告書「Never Forgotten（決して忘れてはならない）」は、2023年に発表される一連の重要な統計報告書のうち最初のものです。国連推計による妊産婦死亡率の数値は、追って今年中に発表される予定です。
■ 国連の子どもの死亡率推計に関する機関間グループ（UN IGME）について
UN IGMEは、子どもの死亡率に関するデータの共有、子どもの死亡率推計方法の改善、子どもの生存目標に向けた進捗状況の報告、子どもの死亡率の適時かつ適切な評価による推計値を作成に向けての各国の能力強化のために2004年に結成されました。UN IGMEはユニセフが主導し、世界保健機関（WHO）、世界銀行グループ、国連経済社会局人口部が参加しています。詳細は、http://www.childmortality.org/ をご覧ください。
■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/