目次
〜SDGsに取り組む上での課題は「取り組みを社内に浸透させるのが難しい」「事業をSDGsと結びつけるのが難しい」など〜
日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一)は、全国の総務担当者を対象に「SDGsについての調査」を実施し、116名から回答を得ました。
【調査結果 概要】
- 約7割の企業がSDGsに取り組んでいるが、うち半数以上が2030年に自社が達成すべきゴールを定めていない
- SDGsに期待するメリットは「会社のイメージ向上」が最多。一方、取り組んでいる企業でそのメリットを感じているのは半数以下
- SDGsに取り組む上での課題は「取り組みを社内に浸透させるのが難しい」「事業をSDGsと結びつけるのが難しい」など
- 9割以上の総務がSDGsをもっと推進したい
- SX（サステナビリティトランスフォーメーション）を理解できている総務は1割未満
【調査結果 詳細】
- 約7割の企業がSDGsに取り組んでいる
所属している会社がSDGsに取り組んでいるか尋ねたところ、約7割が「取り組んでいる」と回答しました（n=116）。
＜取り組んでいる内容 / 一部抜粋＞
・CO2削減（低排出係数への切替、太陽光発電の導入）
・LED化工事により、オフィス使用電力量は、2018年から2020年にかけて前々年比78％まで削減。
・節水型トイレタンクに交換。
・会議開催時には、どのゴールを目的としているか 会議資料にアイコンを入れて意識する。
・フードバンクへ食料の提供。
・紙の名刺を希望者のみの発行とし、基本的にはWEB名刺を利用している。また、紙の名刺も再生紙としている。
- 半数以上が2030年に自社が達成すべきゴールを定めていない
SDGsに取り組んでいる企業に対し、2030年に自社が達成すべきゴールを定めているか尋ねたところ、半数以上が「定めていない」と回答しました（n=81/SDGsに取り組んでいる企業）。
- SDGsに期待するメリットは「会社のイメージ向上」が最多。一方、取り組んでいる企業でそのメリットを感じているのは半数以下
SDGsに取り組むことでどんなメリットがあると思うか尋ねたところ、「会社のイメージ向上」が69.0%で最多となりました。一方で、実際に取り組んでいる企業に対して実感しているメリットを尋ねたところ、最も期待が多かった「会社のイメージ向上」は45.7%と、実感できている企業は半数に満たない結果となりました。また、SDGsに取り組んでいる企業の23.5%はメリットを実感していないこともわかりました（n=116）。
- SDGsに取り組んでいない理由は「人手がない」「何から始めたらよいかわからない」など
SDGsに取り組んでいない企業に対し、取り組んでいない理由を尋ねたところ、「人手がない」と「何から始めたらよいかわからない」が45.8%で最多となりました（n=24/SDGsに取り組んでいない企業）。
- SDGsに取り組む上での課題は「取り組みを社内に浸透させるのが難しい」「事業をSDGsと結びつけるのが難しい」など
SDGsに取り組む上での課題を尋ねたところ、「取り組みを社内に浸透させるのが難しい」が56.0%で最も多く、「事業をSDGsと結びつけるのが難しい」が48.3%、「取り組みを社外にアピールするのが難しい」が32.8%と続きました（n=116）。
＜SDGsに取り組む上での課題 / 一部抜粋＞
・コストと相容れない部分があり、上層部に理解を得にくいことがある。
・採用時のメリットとなるものの、予算や時間、人材が割かれていない中では、やってる担当部門や担当者が疲弊する可能性がある。
・取り組む大切さはわかるが、実務との兼ね合いが図れず、手段が見つからないままあいまいに進んでいる。
- 7割以上がSDGsの取り組みについて情報開示をしている。情報開示の方法は「コーポレートサイトへの掲載」が最多
SDGsの取り組みについて情報開示をしているか尋ねたところ、72.8%が「している」と回答しました（n=81/SDGsに取り組んでいる企業）。
＜情報開示の方法 (n=59/SDGsの取り組みについて情報開示をしている企業)＞
コーポレートサイトへの掲載：59.3%
採用サイトへの掲載：28.8%
決算説明資料：25.4%
中期経営計画説明資料：23.7%
統合報告書：18.6%
プレスリリース：18.6%
有価証券報告書：13.6%
コーポレートガバナンス報告書：13.6%
SNS（Facebook、Twitter等）：13.6%
ブログ・オウンドメディア：3.4%
記者発表会：1.7%
その他：11.9%
- 9割以上の総務がSDGsをもっと推進したい
総務として、SDGsをもっと推進したいと思うか尋ねたところ、「とても推進したい」と「やや推進したい」が合わせて92.2%と、9割以上が推進したいと思っていることがわかりました（n=116）。
＜推進したいと思う理由 / 一部抜粋＞
・会社の市場価値向上に繋がる。 それを総務主体で実現できるなら、総務も稼げる部門になるため。
・EMS活動と重なる点も多いため、従業員の理解促進のために取り組みたいと感じる。
・欧州などの状況をみると、取り組まない企業は生き残れないと思うため。
- SX（サステナビリティトランスフォーメーション）を理解できている総務は1割未満
SX（サステナビリティトランスフォーメーション）とはなにか知っているか尋ねたところ、「よく理解している」は7.8%にとどまり、30.2%が「言葉を聞いたことがない」と回答しました（n=116）。
※「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」とは、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指します。
出所：経済産業省『伊藤レポート 3.0 』
- 7割以上が自社もSXに取り組むべきだと回答
自社もSXに取り組むべきだと思うか尋ねたところ、73.3%が「はい」と回答しました（n=116）。
＜取り組むべきだと思う理由 / 一部抜粋＞
・SDGsに取り組む上で事業にいかに反映させるかが重要だと思ったから。
・取引先とのビジネスの必須条件となってくると思うため。
・事業に反映させないと経営陣の理解を得にくいから。
・SXに取り組む事で、自社の製品のアピールになると思うから。
・事業との関連性を高めることがサステナビリティ推進にとって必須だから。
＜取り組む必要がないと思う理由 / 一部抜粋＞
・コスト的に合わない。
・言葉が先行しているが、下地ができていないので啓発できない。
・現時点では理想的過ぎて時期尚早に感じるため。
- 総評
今回の調査では、約7割の企業がSDGsに取り組んでいるものの、そのうち半数以上が2030年に自社が達成すべきゴールを定めていないことが明らかになりました。SDGsは2030年が達成年度として定められています。もちろん、ゴールを達成すればよいということではなく、達成できてもできなくても、その先のありたい未来の姿に向けて活動を継続することが重要ですが、全社のベクトルを合わせるためにも、自社がSDGsで何を目指すのか、ゴールは設定すべきでしょう。
SDGsに取り組む上での課題は「取り組みを社内に浸透させるのが難しい」という回答が最多となりました。「建前の活動ではなくきちんと効果のある活動にすることが必要だ」など、SDGs推進担当者だけでなく、ステークホルダーも巻き込みながら意味のある取り組みにしていきたいという声が複数ありました。
『月刊総務』3月号（2月8日発売）では、SDGsの取り組みの現状と課題を整理するとともに、企業として取り組むべきことを考察します。ぜひご覧ください。
- 株式会社月刊総務 代表取締役社長 豊田 健一 プロフィール
株式会社月刊総務 代表取締役社長
戦略総務研究所 所長
早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、（一社）ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアム（FOSC）の代表理事として、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。著書に『経営を強くする戦略総務』（日本能率協会マネジメントセンター）など。
※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」等についても取材可能です。
【調査概要】
調査名称：SDGsについての調査
調査機関：自社調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間：2022年12月12日〜2022年12月24日
有効回答数：116件
■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例：「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など
■『月刊総務』について
創刊59年の日本で唯一の総務専門誌。「すべての総務パーソンの心に、火を。」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。（創刊：1963年6月／印刷部数：1万2,000部／定価：1,100円）
■株式会社月刊総務 会社概要
社名：株式会社月刊総務
代表：代表取締役 豊田健一
住所：〒101-0021 東京都千代田区外神田6-11-14 3331 Arts Chiyoda 305号室
設立：2018年8月
事業内容：
・日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行
・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営
・「総務セミナー」「総務サロン」の主催
・働き方改革関連コンサルティング 等
URL：https://www.g-soumu.com/