浄水型ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：本多 均、以下当社）は、2023年2月1日（水）に東京都足立区（区長：近藤 やよい）と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結したことをお知らせいたします。
▲（左より）足立区温暖化対策キャラクター ミリー、環境部長 須藤 純二様、ウォータースタンド株式会社東京支社支社長 岡本 昇平
目次
■足立区区長 近藤 やよい様 コメント
足立区と足立区議会は、2021年3月に行政とすべての区民・事業者・団体が一体となって2050年までにC02排出実質ゼロを目指す「足立区二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を行いました。その取り組みの一つとして、このたび、ウォータースタンド株式会社さんのご提案により、区施設にウォーターサーバーの設置をしていただくことになりました。脱プラスチック社会への動きが加速している今、マイボトル利用の推進はC02排出削減に向けた行動変容の一助になると期待しています。
足立区ではC02排出実質ゼロに向け、区民や事業者の皆様とともに、更なる具体的な取り組みを進めてまいります。
■協定の概要
足立区と足立区議会は、すべての区民・事業者・団体等と、気候が地域を超えた非常事態であるとの認識を共有し、国や他の自治体、企業とも連携を図り、オール足立で2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すため、2021年3月に「足立区二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」をされました。
当社は、同区の取り組みを推し進めるため、協定締結の下、区内各所の公共施設にマイボトルへの給水が可能なウォータースタンドを設置します。また、ペットボトル等のワンウェイプラスチック製品の使用抑制について積極的に啓発し地球環境の維持と改善を図って参ります。
■足立区の「足立区二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」
足立区と足立区議会は、2021年3月に2050年までにCO2の排出を実質ゼロにする「足立区二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を表明されています。足立区では、当宣言実現のため、CO2排出を削減・抑制する取り組みの一環として区施設が契約する電力の「再エネ100％電力」への切り替えを推進するなどの具体的な施策を進めておられます。
足立区におけるCO2排出量の内訳のうちゴミの廃棄によるものは約4%に過ぎませんが、全世界的な喫緊の課題である地球温暖化に対応するためにはワンウェイプラスチックの削減やプラスチック資源の循環は重要項目です。当社は同区の取り組みを後押しすべく公共施設にウォータースタンドを設置し、同時に当社のこれまでの知見を活用し住民や事業者らと連携を深め、地域と一体となり社会課題解決に寄与して参ります。
■ウォータースタンドについて
浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。
・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組み
当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、足立区を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。
・当社の取組みの事例掲載・受賞一覧
・脱炭素チャレンジカップ2022 「オルタナ最優秀ストーリー賞」
・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞
・2021年度日本子育て支援大賞
・農林水産省・消費者庁・環境省連携 サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル"
サステナアワードルーキー賞
・経済産業省関東経済産業局 中小企業のSDGs取組事例
・国立環境研究所気候変動適応センター 気候変動適応情報プラットフォーム
■自治体との協定締結実績一覧
【ウォータースタンド株式会社 概要】
代表取締役社長：本多 均
本社：埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-463（全国63拠点 2022年12月末）
設立：1969年3月 資本金：5,000万円
事業内容：水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」・空気清浄機レンタル
コーポレートサイト https://waterstand.co.jp/
サービスサイト https://waterstand.jp/