リゾートトラスト株式会社（社長：伏見有貴 本社：愛知県名古屋市）は、2023年２月８日、気候変動対応や自然環境との共生、環境資源の持続的利用を図るため、リゾートトラストグループのCO2排出量を、2030年度に40％削減（2019年度比）、2050年度までに実質ゼロとする中長期目標を策定しました。
■CO2排出量削減目標（基準年：2019年度）
| 2030年目標 | 40％削減 |
| 2050年目標 | カーボンニュートラルの達成 |
（注）GHGプロトコルに基づく、当社連結会社の事業活動に直接関わるCO2排出量であるSCOPE1（自社によるCO2の直接排出）、SCOPE2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出）が対象。
リゾートトラストグループ CO2（SCOPE１、２）排出量削減計画
リゾートトラストグループは、美しい自然環境が、リゾート事業における、かけがえのない財産と考えております。そして、社会とともに持続的な成長を図るため、「環境負荷の低減（自然と共に生きつづける）」をテーマに選定し、「CO2排出量の削減」を重要課題（マテリアリティ）のひとつに掲げております。
地球温暖化による気候変動は、風水害の甚大化をもたらし、自然災害による当社グループ施設への損害、事業停止による利益損害など、事業の様々なリスクに影響する可能性があります。当社グループは、政府が掲げる2050年の「カーボンニュートラル」達成に向けた第一歩の取り組みとして、国内すべてのリゾートホテル・ゴルフ場への太陽光発電設備の設置を決定しており、2023年度内の実施を目指しております。今後も、再生可能エネルギーの更なる導入および、新たな蓄電技術、水素発電等次世代型エネルギーの活用検討等、順次取り組んで行きます。
リゾートトラストグループは、グループアイデンティティ「ご一緒します、いい人生 ～より豊かで、しあわせな時間(とき)を創造します～」をすべてのステークホルダーとともに実現し、社会の持続的な発展に貢献していきます。
■TCFD※（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示について
当社は、2022年８月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同の表明をしたことに続き、2023年1月には、TCFDが提言する情報開示フレームワーク（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を行なっております。
詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。
（当社ウェブサイト：https://www.resorttrust.co.jp/csr/environment/climate.html）
※主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB） によって2015年12月に設立されたタスクフォース。企業等に対し、「気候変動関連リスク及び機会」の財務的影響を把握し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４領域に沿った開示を進めることを推奨しています。
以 上