宮崎県宮崎市（市長：清山 知憲）では、公民連携による経済成長を目指す中、企業版ふるさと納税制度を公民連携の柱の一つと位置付け、「特に寄附を募集する事業メニュー」の刷新やベネフィットの設定など、取り組みを強化しています。
- 企業版ふるさと納税制度の概要
企業版ふるさと納税とは、正式名称を「地方創生応援税制」といい、国が認定した自治体の地方創生の取り組みに対し、企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除する制度です。平成28年に創設され、令和2年4月の税制改正により、寄附額の最大約6割であった税額軽減が、約9割に増加し、企業の実質負担が1割まで圧縮されました。
（内閣府リーフレットから引用）
- 寄附増に向けた取り組み
宮崎市は、企業版ふるさと納税で「特に寄附を募集する事業メニュー」として、「動物園の再生」をはじめ、将来の宮崎市の発展に資する6つの事業メニューを掲げています。
特に、メニューの一つである「動物園の再生」は、開園から５０年以上が経過して施設の老朽化が著しい、年30万人の来園者数を誇る県内唯一の動物園の全面改修になります。情緒豊かな人材の育成や子育て支援の充実、地域経済の活性化などを図るため、総額５０億円以上の事業費を見込んでいます。
その他のメニューには、ゼロカーボンと併せた地域活性化、将来を担う子ども達の学習環境や生活環境の充実などを図る各種事業があります。これらの事業は、SDGsのいずれかの目標に該当し、事業への支援がSDGsの目標達成にもつながります。また、寄附企業のベネフィットを設定し、宮崎市に寄附をいただいた企業の皆様をSNS等でPRするほか、公民連携の可能性を探る「市長との意見交換」の機会を用意しています。
市ホームページでの紹介はこちらから
https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/enterprise_furusatotax/info/
- 特に寄附を募集する事業メニュー
【動物園の再生】
動物園全体の魅力の再生を図るため、既存施設を有効活用して、動物の繁殖や飼育を行うとともに、遊戯施設の改修を行います。
事業名：フェニックス自然動物園再生事業
【子どもの未来応援】
自らの未来に希望を持った子どもの成長を支援するため、子どもの貧困対策活動に対する助成や、安心して子育てができる環境整備を促進します。
事業名：子どもの貧困対策活動支援事業、ファミリー・サポート・センター利用料補助事業
【地域活性化とゼロカーボン】
宮崎駅周辺エリアの活性化、ゼロカーボンシティの推進を図るため、電気自動車であるグリスロ（ぐるっぴー）の運行を支援します。
事業名：まちなかの回遊性向上促進事業
【学校教育と放課後対策】
ＡＩ型教材の導入により、児童・生徒一人ひとりに個別最適化された学びを保障します。児童館・児童センターを適切に管理運営するなど、子育てを支援します。
事業名：GIGAスクール推進事業、児童館-児童センターの運営管理
【省エネの促進】
再生可能エネルギーを促進するため、住宅用太陽光発電システムや蓄電池の導入に要した費用の一部を助成します。
事業名：太陽エネルギー利用機器導入促進事業
【農業の振興】
次世代のリーダーとなる農業担い手の育成を図ります。
農産物の収量増加や品質向上を図るため、スマート農業を推進します。
事業名：SAP会議活動支援事業、ICT活用型農業生産者組織強化支援事業
- 寄附企業のベネフィット
各事業への支援がSDGsへの寄与にもつながるほか、寄附による社会貢献を通した寄附企業様のイメージアップや認知度向上も期待いただけるものになっております。
＜寄附額に応じたベネフィット内容＞
【10万円～の寄附】
・市HPに企業名及び企業HPリンクの掲載
【100万円～の寄附】
・謝状贈呈式の開催
・市長との意見交換
・マスコミへのリリース
・市公式SNSでの紹介等
・ネームプレートの設置（ハード事業）
・10万円～の寄附と同様のベネフィット
日本たばこ産業(株)宮崎支社様への感謝状贈呈式
贈呈式後の市長との意見交換
宮崎市の企業版ふるさと納税の詳細は下記をご参照ください。
【お問い合わせ先】
宮崎市企画財政部都市戦略課
〒880-8505 宮崎市橘通⻄⼀丁⽬1番1号
電話 0985-44-2590
E-Mail:[email protected]
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