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19業種 306社を対象。SDGsへの認知度は89.0％に。
株式会社 博展（本社：東京都中央区、以下「当社」）は、主催する「サステナブル・ブランド国際会議2023 東京・丸の内（以下、「SB’23 東京・丸の内」）」内にて、生活者のSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業ブランド調査『Japan Sustainable Brands Index（以下、「JSBI」）』のランキング結果を発表。第3回目となる今回は19業種 306社を対象に調査を実施。速報版のレポート内では、TOP100企業と19業種別の上位ランキングを公開いたしました。
JSBIでは、企業のサステナビリティに対する活動を更に促進することを目的に、日本国内に展開する企業ブランド306社について、18歳-79歳の男女の15,300回答サンプル（1社あたりの回答者数は300サンプル）をもとに、企業の取り組みや商品、及びブランドのサステナブル価値を評価指数化いたしました。
調査結果が詳細に記載されているレポート（速報版）はこちらからダウンロードください。
https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2023/JSBI2022-Report_Ver.1.0.pdf
- ＜調査結果概要＞
総合1位は「良品計画（無印良品）」、2位「トヨタ自動車」、3位「住友林業」。
業種別傾向は、「化粧品・トイレタリー」、「薬品・医療用品」、「食品」が高評価。
■JSBI TOP30企業（SDGs貢献イメージ得点+SDGs評価得点）※2021のランキング結果比較
「良品計画（無印良品）」が2020、2021の連続2位からランクを上げ、初めて総合ランキング1位を獲得しました。2年連続1位だった「トヨタ自動車（TOYOTA）」は総合2位に。3位以下は「住友林業」、「王子ネピア」、「味の素ＡＧＦ」の順に、昨年からそれぞれランキングを上げた結果となりました。
※同得点の場合は、小数第３位を比較してランキングへ反映しています。
※31〜100位は後述。
- JSBI : Japan Sustainable Brands Indexについて
SDGsやサステナビリティ活動に対して、関心の高い生活者の視点を重視し、彼らのSDGsや各企業のサステナビリティ活動への認識が、実際の行動（購買や推奨など）にどのような影響を及ぼすのかを分析している点が、JSBIの特徴です。SDGsを認知している対象者の回答を重視するように調査結果は構成されています。
なお、表記の円グラフは、JSBIにおける生活者のSDGsの認知度に関する調査結果です。昨年の84.2％から89.0％と更にSDGsに対する認知度が向上しました。
- 業種別の傾向
分析対象の306社を19の業種に分類し、各業種の特徴を分析した結果です。
＜評価の高い業種＞
・「化粧品・トイレタリー」
この業種に該当するのは17社ですが、高い評価を得たのはトイレタリー部門の企業です。トイレタリー部門の企業12社のうち、11社が100位以内に入りました。
・「薬品・医療用品」
対象12社のうち11社においてJSBI得点が100点を超え、最高位は8位でした。業種内ギャップは7.90と低めであり、この業種は概ね評価が高いという結果が得られました。
- 今後の展開について
SDGsへの認知度は、2018年1月の9.3%から急速な伸びを見せていましたが、今回は89.0%と飽和状態に近い状態となってきました。
企業環境の変化には様々なものがありますが、生活者の認知がこの数年でここまで大きく変化するということは、通常ではあり得ないことです。
一方で、割合を見ると、昨年から「内容を知っている」が2割、「言葉は聞いたことがあるが、内容を知らない」が2割程度のままとあまり変化が見られない結果となりました。2030年のSDGsを達成するためには、企業がSDGsに配慮した製品やサービスを生み出し、生活者を認知からさらなる行動変容のフェーズへと導いていくことが求められます。
私たちは、今後も調査手法を再考しながら、経年的に調査を続け、JSBIを有用な指標として確立することで、企業のサステナビリティに対する活動の促進に貢献してまいります。
※グラフ引用：2018年1月、2020年1月はサステナブル・ブランド ジャパンと（株）インテージの調査、2020年12月、2021年12月、2022年12月はサステナブル・ブランド ジャパンの調査。
- JSBI調査方法について
■調査方法：インターネット調査
※回答者は、グループ分けされた6つの企業（対象企業社数計306社）について、それぞれ30問の設問に回答。
■調査対象者：18歳-79歳の男女
※スクリーニング調査で「対象企業を知らない」と回答した人を除外して本調査を実施。
■調査地域：全国47都道府県
■使用パネル：予め登録されたクローズドモニターによって構成されたパネル
■調査期間：2022年11月16日～2022年12月21日
■回収数：15,300サンプル (1社あたりの回答者数は300サンプル）
■調査実施者：サステナブル・ブランド ジャパン（株式会社 博展）
- JSBI 31～100位（SDGs貢献イメージ得点+SDGs評価得点）
※同得点の場合は、小数第３位を比較してランキングへ反映しています。
- ＜19業種別上位ランキング＞
- SDGs貢献イメージ得点 TOP30企業（SDGs貢献度を基準化し算出）
SDGsに貢献しているイメージがあるかを100点満点で評価。調査対象が「SDGsに貢献していそうだ」というイメージを持たれている企業が高い得点を得る傾向にあります。
※31〜100位は別紙レポート資料（速報版）を参照ください。
- SDGs評価得点 TOP30企業（SDGs重要度×SDGs企業評価を基準化し算出）
SDGsの17の目標と企業が実際に行っているサステナビリティ活動とを照らし合わせて評価がなされており、サステナビリティに対する具体的な活動内容が認識されている企業が高い得点を得る傾向にあります。
※31〜100位は別紙レポート資料（速報版）を参照ください。
- 【調査プロジェクトチーム】
■調査実施者：サステナブル・ブランド ジャパン（株式会社 博展）
■監修：青木茂樹（駒澤大学経営学部教授・サステナブル・ブランド国際会議 アカデミックプロデューサー）
■調査設計：江戸克栄（県立広島大学大学院教授）
■調査設計補佐：落原大治（法政大学大学院院生）
■CSRアドバイザー：小山嚴也（関東学院大学学長）
■報告書作成：矢崎陽子（駒澤大学社会連携センタースタッフ）
- サステナブル・ブランド国際会議とは
米国サステナブル・ライフ・メディア社（以下、「SLM 社」）が展開する国際会議ネットワークで、9カ国で開催（2022 年度）され、参加者数はグローバルで1.3 万人を超える規模となっています。国内では株式会社 博展がSLM 社と提携し、2017年3月に初開催され、2023年2月に第7回目の開催となります。
正式名称：サステナブル・ブランド国際会議2023 東京・丸の内
URL：https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2023/
開催日：2023年2月14 日（火）・15 日（水） ※2 日間 （現地参加 or オンライン参加のハイブリッド方式で開催）
主要会場：
・東京国際フォーラム（千代田区丸の内３丁目５−１）
・丸ビルホール＆コンファレンススクエア（千代田区丸の内2-4-1丸ビル7階）
・ＪＰタワー ホール＆カンファレンス（千代田区丸の内二丁目7番2号 ＫＩＴＴＥ 4階）
・丸の内のビジネスパーソンを対象に一般向け（無料）オープンセミナーも開催予定。
参加者数：5,500 名（予定）
開催内容：基調講演、セッション、ワークショップ、ネットワーキング企画など
主催：株式会社博展 / Sustainable Life Media, Inc. （米国）
参加費：有料（事前登録制）
テーマ：『RECENTER & ACCELERATE（リセンター＆アクセラレイト）』
主催：株式会社 博展／Sustainable Life Media, Inc.
同日開催：第５回未来まちづくりフォーラム、全国SDGs未来都市ブランド会議
▼ 株式会社 博展
代表者：代表取締役 社長執行役員CEO 田口 徳久
所在地：〒104-0045 東京都中央区築地1-13-14 NBF東銀座スクエア9階
設立：1970年3月
事業内容：体験価値の創造を通じて、企業・団体のコミュニケーションをデザインしています。
＜公式サイト＞
コーポレートサイト https://www.hakuten.co.jp
これからの“体験”を考えるwebマガジン「THINK EXPERIENCE（TEX）」https://www.hakuten.co.jp/tex
▼ 本件に関するお問い合わせ先
＜取材・メディアパートナーのご希望について＞
株式会社 博展 Mail：[email protected]
＜協賛プログラムについて＞
SB スポンサー事務局（株式会社 博展 内）
Mail：[email protected]
「SB 2023 東京・丸の内」 特設サイト：https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2023/
「サステナブル・ブランド ジャパン」サイト：https://www.sustainablebrands.jp
※調査結果が詳細に記載されているレポート（速報版）はこちらからダウンロードください。
https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2023/JSBI2022-Report_Ver.1.0.pdf