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約半数が「ノンフィット（Non-Fit）発電を知らない」と回答した一方で、「企業のイメージ向上に繋がるなら興味がある」と回答したのは8割以上
株式会社和上ホールディングス（本社所在地：大阪府大阪市、代表取締役：石橋 大右）は、カーボンニュートラルに関心のある従業員数300人以下の中小企業経営者を対象に、「企業のカーボンニュートラルに対する取り組み」に関する調査を実施しました。
昨年実施したノンフィットに関する調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000085148.html）では、脱炭素社会の実現に向けて、各企業がどのくらい関心を持っているのか、また、具体的にはどのようなことを行っているのかが明らかになりました。
脱炭素（ここでは炭素＝二酸化炭素、以下CO2）社会の実現といっても取り組み方にはさまざまな方法があります。
例えば、CO2の排出をゼロにするのは非現実的でも、CO2の排出量と吸収量を均衡させる「カーボンニュートラル」に取り組むことで、脱炭素社会の実現に貢献することができます。
具体的には、照明をLEDに切り替えたりエアコンの温度設定を調節したりといった省エネや、CO2を吸収するための植樹事業、その他にも再生可能エネルギーによって作られた電気を利用することなどが挙げられるでしょう。
では、実際にこうしたカーボンニュートラルに取り組んでいる中小企業の割合は、どのくらいなのでしょうか。
まだ取り組んでいない中小企業は、どのようなメリットがあれば企業としてカーボンニュートラルに取り組んでみたいと思うのでしょうか。
そこで今回、企業の脱炭素経営を総合サポート『とくとくファーム０』（https://wajo-holdings.jp/farmzero/）を運営する株式会社和上ホールディングスは、カーボンニュートラルに関心のある従業員数300人以下の中小企業経営者を対象に、「企業のカーボンニュートラルに対する取り組み」に関する調査を実施しました。
- 中小企業も取り組むべきか？経営者はカーボンニュートラルに対して、どのように考えている？
中小企業経営者の方々は、「カーボンニュートラル」に対して、どのように考えているのでしょうか。
はじめに、中小企業でもカーボンニュートラルに取り組むべきだと考えている割合について調査を行いました。
「中小企業もカーボンニュートラルに対する取り組みは行うべきだと思いますか？」と質問したところ、『とてもそう思う（36.7％）』『ある程度そう思う（58.9％）』『あまりそうは思わない（3.8％）』『まったくそうは思わない（0.6％）』という回答結果になりました。
9割以上と、ほとんどの方が取り組みを行うべきと回答しました。
なぜ、大企業だけでなく中小企業もカーボンニュートラルに取り組むべきなのでしょうか。
続いて、前の質問で『とてもそう思う』『ある程度そう思う』と回答した方に、「中小企業もカーボンニュートラルに取り組むべきだと思う理由を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『少しでも地球温暖化対策になるから（69.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『企業として脱炭素社会に貢献すべきだと思うから（56.8％）』『企業の信頼性やイメージ向上に繋がるから（33.8％）』『電力コストの削減ができるから（33.1％）』『宣伝や売り上げ向上に繋がると思うから（11.2％）』『ESG投資の対象になるから（11.1％）』『取り組んでいる企業が多いから（5.3％）』と続きました。
カーボンニュートラル（CO2の排出量と吸収量を均衡させること）によって、少しでも地球温暖化対策になるから、あるいは、企業として脱炭素社会に貢献すべきだと思うからといった理由で、約7割の経営者が、中小企業でも取り組むべきだと考えている方が多いことがわかりました。
■中小企業でもカーボンニュートラルに取り組むべき。経営者がそう考える理由とは？
・これからは環境に配慮している企業が消費者に選ばれていく時代になると思うから（30代／男性／東京都）
・企業が取り組むことで個人の意識もあがり、社会全体が脱炭素社会への価値観の定着に繋がると思うからです（40代／女性／北海道）
・環境対策は重要課題であり、企業はこれの対処する必要がある（50代／男性／東京都）
・小さな力でも集まれば大きな力となります。また、中小企業は地域と共にある企業が比較的多いため、巻き込む力もあると考えるため（50代／男性／島根県）
・日本の多くの企業が中小企業なので、大企業の努力だけでは効果が低いと考えるから（50代／男性／東京都）
・取り組める内容は企業それぞれで違いますが、意識して取り組むことは重要だと思います（50代／男性／和歌山県）
・企業は大小にかかわらず地球および国内環境保全に貢献する義務があるから（60代／男性／神奈川県）
・意識を持つことから始まる。少しでも温暖化が阻止できるなら小さくても努力するべき（60代／男性／神奈川県）
地球温暖化といった地球レベルでの環境問題に対しては、企業規模に関係なく取り組む必要があるといった理由のほか、企業が取り組むことで個人の意識もあがり社会全体に脱炭素社会の価値観が根付いていくこと、そうした“意識”こそが大切だと考えている方が多いようです。
また、国内企業の多くは中小企業であること、中小企業の多くは地域社会と密接しているといった、“中小企業だからこそ”の理由もあることがわかりました。
カーボンニュートラルに取り組む企業が増えることで、環境に配慮した企業が消費者に選ばれる。
そんな時代が、すぐそこまで来ているのかもしれません。
- 実際にカーボンニュートラルに取り組んでいる中小企業の割合は？
中小企業であってもカーボンニュートラルに取り組むべきだと考えている経営者が非常に多いことがわかりました。
では、実際に企業レベルでカーボンニュートラルに関する取り組みを行っている割合はどのくらいなのでしょうか。
「企業として何かカーボンニュートラルに関する取り組みを行っていますか？」と質問したところ、『はい（40.2％）』『いいえ（検討中）（50.6％）』『いいえ（検討もしていない）（9.2％）』という回答結果になりました。
4割が何らかの形でカーボンニュートラルに関する取り組みを行っているようですが、約半数の企業はまだ検討中であるということもわかりました。
では、取り組みを行っている企業では、どのようなことが行われているのでしょうか。
前の質問で『はい』と回答した方に、「どのような取り組みを行っていますか？（複数回答可）」と質問したところ、『省エネ（社内にLED照明やインバーターの設置といった節電対策を含む）（79.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『再生可能エネルギーへ切り替え（ソーラーパネルの設置や電力会社やプランの切り替え）（42.2％）』『CO2削減など環境保護活動への投資、植林や植樹（25.2％）』『カーボンオフセットを活用した商品の販売（名刺を再生紙にする、なども含む）（20.3％）』『Jクレジットや非化石証書などの購入（11.1％）』『カーボンニュートラルに取り組んでいることをHPなどで紹介するといった活動支援（イベントの参加なども含む）（11.1％）』『EnpIやFEMSの導入（エネルギーの効率化や管理化）（5.9％）』『CCSやCCUなどの技術の導入（ネガティブエミッションの活用）（5.7％）』と続きました。
社内の照明をLEDに変えたり、インバーター（電圧と周波数を変換する装置。省エネ効果が期待できる）を設置したりといった省エネ（節電対策）を行っている企業が多いようです。
他にも、再生可能エネルギーへ切り替え（ソーラーパネルの設置、電力会社やプランの切り替えなど）や、CO2削減のため環境保護活動へ投資したり、植林や植樹したりといった取り組みを行っている企業が多いことがわかりました。
■中小企業のカーボンニュートラル。その取り組みを行うようになった経緯とは？
・新築物件を建築する際に補助金が出たり、色々な情報を提案されたりするようになったから（40代／女性／熊本県）
・テレビやニュースを見て何かできることから始めようと思ったため（40代／男性／福岡県）
・SDGs活動が盛んになってきたので、当社も取り組むことにした（40代／男性／神奈川県）
・コロナ禍で経営が苦しかったこともあり、節電など含めてすべての経費を見直ししたタイミングと重なりました（50代／女性／兵庫県）
・経費削減のため導入したら、結果的にカーボンニュートラルの取り組みにもなった（50代／男性／大阪府）
・グループの親会社が主導して、グループ会社全体で取り組むことになったから（50代／男性／三重県）
などの回答が寄せられました。
カーボンニュートラルに関する取り組みの中には、EnpI（エネルギー性能指標）やFEMS（エネルギー管理システムのこと）、CCS（CO2を大気中から回収して貯留する技術のこと）やCCU（回収して利用する技術のこと）といった高度な取り組みもありますが、経緯としては補助金制度やテレビなどの風潮的なものから省エネ（経費削減）や補助金制度など、身近なことからカーボンニュートラルに関する取り組みを行うようになった企業が多いようです。
- カーボンニュートラルに取り組んでいない理由とは？
ここまでの調査で、カーボンニュートラルに対して中小企業の多くはどのように取り組んでいるのか明らかになりました。
一方、約半数が企業としてカーボンニュートラルに取り組んでいない（検討している）と回答しましたが、どのような理由があるのでしょうか。
そこで、「カーボンニュートラルに取り組んでいない（検討中）理由として、近いものを教えてください（上位3つまで）」と質問したところ、『具体的な取り組み方法がわからないから（54.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『コストがかかりそうだから（34.2％）』『カーボンニュートラルについてあまり知識がなかったから（33.2％）』『企業へのメリットが不明瞭だから（11.6％）』『そういう発想がなかったから（9.6％）』『取り組んでも地球温暖化は防げないと思うから（取り組んでも無駄だと思うから）（5.8％）』『環境問題にあまり関心がないから（1.7％）』と続きました。
わからない、知識がないといったことが理由としては多いようです。
コストがかかりそうだからと回答した方も3割以上いましたが、そういった問題が解消されたらどのように思うのでしょうか。
「取り組んでいない理由が解消した場合、取り組んでみたいと思いますか？」と質問したところ、『積極的に取り組んでいきたい（26.7％）』『ある程度は（できる範囲で）取り組んでいきたい（69.8％）』『取り組んでみたいとは思わない（3.5％）』という回答結果になりました。
9割以上の方が、コストなどの問題が解消された際には、カーボンニュートラルに関する取り組みに対して前向きに検討したいと思っていることがわかりました。
- 100％再生可能エネルギーであるノンフィット。環境対策に取り組む企業としてイメージもアップ！？
昨年実施したノンフィットに関する調査でもありましたが、FITに依存しないノンフィットならば脱炭素社会実現に向けて大きく貢献できる可能性があります。
では、このノンフィットについてどのくらいご存じなのでしょうか。
先程の質問で『（積極的に、ある程度は）取り組んでいきたい』と回答した方に、「ノンフィット（Non-Fit）発電について、どのくらいご存じですか？」と質問したところ、『内容までよく知っている（15.7％）』『内容は知らないが名前だけは聞いたことがある（43.4％）』『名前も聞いたことがない（40.9％）』という回答結果になりました。
4割の方が「名前も聞いたことがない」ようですが、このノンフィットを導入することで企業のイメージ向上に繋がるとしたら、どのように感じるでしょうか。
そこで、「環境対策に取り組んでいる企業としてイメージ向上に繋がるとしたら、どのくらいノンフィット発電に興味がありますか？」と質問したところ、『とても興味がある（22.4％）』『ある程度は興味がある（60.2％）』『あまり興味はない（13.9％）』『まったく興味はない（3.5％）』という回答結果になりました。
とても興味がある、ある程度興味がある方の合計で8割以上が興味があると回答しました。
名前を聞いたことがなくても企業のイメージ向上に繋がるのであれば、前向きに検討したいという方が多いことがわかりました。
- 【まとめ】企業のカーボンニュートラルに対する取り組み状況が明らかに！今後検討すべきこととして重要なのは？
今回の調査で、中小企業のカーボンニュートラルに対する取り組み状況が明らかになりました。
合計で9割以上とほとんどの方が「中小企業もカーボンニュートラルに取り組むべき」と考えているようです。
中小企業が行っている具体的な取り組みとして最も多かったのは、「省エネ（節電対策を含む）」の約8割で、分かりやすく取り組みやすいものに対しては積極的に行っている様子が窺えます。
またノンフィット（Non-Fit）発電の認知度はそれほど高くはないようですが、まだ多くの企業に知られていない今だからこそ、他の企業に差をつけることができる可能性が高いといえるかもしれません。
事実、名前も聞いたことがない方でも、8割以上が「企業のイメージ向上に繋がるなら興味がある」と回答しました。
最近のテレビコマーシャルを見ると、環境問題に取り組んでいることを前面にアピールする企業というのも珍しくはなくなりました。
いきなりノンフィット発電を導入するのは難しくても、まずは“できること”から始めてみませんか？
- 企業の脱炭素経営を総合サポート『とくとくファーム0』
株式会社 和上ホールディングスが運営する『とくとくファーム0』（https://wajo-holdings.jp/farmzero/）は、太陽光発電に豊富な実績をもつ株式会社和上ホールディングスが提供する再生可能エネルギー供給サービスです。
自社において開発、運営する太陽光発電所で生み出された電力を安定供給することで、電力需要家の皆様にとって「信頼できる電力会社」であることを目指しています。
SDGsやESG投資、RE100など、企業活動が地球環境保全とマッチしていることが求められる時代において、電力の「質」が問われています。特にESG投資では使用する電力が再生可能エネルギーでなければ投資や融資を受けられないため、先行している欧米では再生可能エネルギーとの向き合い方が企業の生き残り戦略に直結しています。
■Non-Fit電源が必要とされる3つの理由
- FIT制度を前提にしたビジネスモデルが成立しなくなった
- 電気料金の高騰が不可避
- 太陽光発電への参入が企業価値を高め、成長戦略となる
■和上ホールディングスの強み
・太陽光の設計・施工でいち早くISOの国際基準を導入
ISO規格は、世界中で同じ品質、同じレベルの物を提供できる国際基準で信頼感の醸成と施工技術の明確化を太陽光業界でいち早く導入しました。
・和上ホールディングスは特定建設業の取得企業です。
一級建築士による高度な技術と設計ノウハウで大手企業から多数の受注実績があります。大規模新設EPC工事もお任せください。
・創業29年15,000件を超える豊富な施工実績とメンテナンス
太陽光業界でメンテナンス保守までおこなうEPC事業者で、設計から調達、施工からメンテナンスまでワンストップで対応する太陽光の総合企業です。
詳しくはコチラ：https://wajo-holdings.jp/farmzero/reason/
■とくとくファーム0：https://wajo-holdings.jp/farmzero/
■TEL：0120-054-405（050-3176-2122）
■お問い合わせ先：https://wajo-holdings.jp/farmzero/contact/
■株式会社 和上ホールディングス：https://wajo-holdings.jp/
調査概要：「企業のカーボンニュートラルに対する取り組み」に関する調査
【調査日】2023年1月25日（水）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,007人
【調査対象】カーボンニュートラルに関心のある従業員数300人以下の中小企業経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ