レノバとの再エネ需給調整サービスを活用した電力購入契約に基づく太陽光発電の電力と非化石価値の買取開始について

　東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、このたび、株式会社レノバ（社長：木南 陽介、以下「レノバ」）との再エネ需給調整サービス(*1)を活用した電力購入契約(*2)（以下「本契約」）に基づき、太陽光発電の電力と非化石価値の買取を開始しました。

　東京ガスは、三重県四日市市と三重県名張市にレノバが新設した4ヶ所の太陽光発電所（合計設備容量：約375kW）の電力を買い取ります。買い取った電力および環境価値は、RE100(*3)に加入するなど環境意識の高いお客さまなどにお届けします。

　両社は、本契約に基づき、今後2023年度末までに最大13,000kWの取引を計画しており、順次取引を拡大していく予定です。今回はその第一弾となります。

　今後も、再エネ発電所の開発・運営に強みを持つレノバと、需給管理や市場取引業務に強みを持つ東京ガスが協業することで、FITに拠らない再エネの普及拡大を目指してまいります。

第一号稼働となる太陽光発電所　（三重県四日市市）

　東京ガスの再エネ需給調整サービスは、非FITおよびFIP再エネ開発時の再エネ事業者における需給調整業務・市場取引業務等の負担軽減のために、①電力および非化石価値の買い取り、②再エネ発電予測・発電計画の作成・提出、③インバランス費用の負担を東京ガスが行うサービスです。

＜本契約のイメージ図＞

　東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」において、「CO2ネット・ゼロ」への挑戦および「価値共創」のエコシステム構築を掲げています。FITからFIPへの移行をはじめとした再エネの事業環境変化を捉え、さまざまなパートナー企業との協業により再エネの普及拡大を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

＊1：非FIT/FIP向け再エネ需給調整サービスの開始について（2022年4月18日発表）
＊2：レノバとの再エネ需給調整サービスを活用した電力購入契約の締結について（2022年8月3日発表）
＊3：イギリスのNGO 団体であるThe Climate Group が、投資家向けに企業の環境情報の提供を行うことを目的としたNGO団体であるCDPと連携して運営する国際イニシアチブ。加盟した企業は、2050 年までに事業運営に必要な電力量を100％再エネ電源から調達する目標を宣言し、公表している。