関東大震災から100年 これからの避難生活のあり方を考える
災害支援に関わる行政・企業・CSOなどの担当者を対象とした災害シンポジウム「関東大震災から100年 これからの避難生活のあり方を考える―被災者支援の国際基準と行政・企業・NPOの協働ー」を、3月28日（火）に佐賀市のグランデはがくれで開催します（オンライン同時開催）。
100年前の1923年、関東大震災が起き、首都圏に未曾有の被害をもたらしました。関東大震災の発生日である9月1日は「防災の日」と定められ、近代日本における災害対策の出発点となりました。
あれから100年の間に日本列島は多くの災害に見舞われました。1995年の阪神淡路大震災、2011年の東日本大震災をはじめ、2016年の熊本地震では、犠牲者273人のうち、80％以上の218人が「災害関連死」で亡くなっています。家屋の倒壊による圧死などの直接死50人に対し、医療や技術が進歩した現代においても、その4倍以上の人たちが、避難生活中に心身に不調をきたして命を落としています。
昔ながらの相互のたすけあいは、地域全体の高齢化や地域コミュニティの希薄化により失われつつあるなか、頻発化・激甚化する災害、切迫する巨大地震など、災害時代を生き抜くために、政府、自治体、NPO、個人、企業等も含めた多くの人たちによる協働が求められています。災害時、被災者の命と健康、尊厳を守り、自ら立ち上がろうとする力を削がない支援を実践するために、私たちはどのように協働できるのか。
シンポジウムでは、すべての支援者の活動のベースとなる国際基準の概要と基本理念を学び、支援現場の課題から、これからの避難生活のあり方を考えます。
＜災害シンポジウム2023 in佐賀 概要＞
「関東大震災から100年 これからの避難生活のあり方を考えるー被災者支援の国際基準と行政・企業・NPOの協働ー」
開催日時：2023年3月28日（火）13:00～16:15（12:30開場）
会場：グランデはがくれ（佐賀県佐賀市天神２丁目１−３６）／オンライン 同時開催
参加費：無料 会場定員：120名（先着）
申し込みフォーム：https://forms.gle/ds5abv3qS2eNhcjR8
詳細URL：https://www.civic-force.org/info/preparedness/20230131.html
主催：公益社団法人Civic Force
後援：佐賀県、佐賀新聞社、NHK佐賀放送局、佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）
協力：認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）、東京海上日動火災保険株式会社
＜プログラム＞
第1部 基調講演 13:05～
■「緊急救援に必要な国際基準の概要」
特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサェティ 代表理事 岡野谷 純氏
救急蘇生法を学び広める市民団体を設立。救急法や災害時の活動者支援、心のケアなど、様々な研修プログラムを開発し、国内外で普及活動を行う。スフィア基準国際トレーナー、医学博士、救急救命士。
第2部 パネル発表 14:05～
■「避難生活の環境改善アセスメント」
被災地ＮＧＯ恊働センター 代表 頼政 良太氏
能登半島地震被災地での足湯ボランティアを皮切りに、数々の国内の災害救援活動に従事。兵庫県立大学減災復興政策研究科で、被災者一人ひとりに寄り添う災害支援・復興支援の在り方を研究。
■「在宅避難者支援の課題と企業の貢献」
佐賀県武雄市総務部 防災・減災課 課長 石丸 博幸氏
2019年、2021年の豪雨災害時に武雄市資産活用課の課長として受援窓口を担当。非常用物資・食料等の調達、ＣＳＯとの連携などによる災害対応を経験。
■「被災地支援における民間力の活用」
ヤフー株式会社 SR推進統括本部 災害支援推進室 室長 安田 健志氏
災害発生時に被災地のニーズに応じて支援物資を届ける「緊急災害対応アライアンス SEMA」事務局長。SEMAには2022年11月現在、企業71社、市民団体6団体が加盟。防災士。
第3部 パネルディスカッション 15:15～
■「民間の力を活用したこれからの避難生活のあり方とは」
【モデレーター】根木佳織（Civic Force代表理事）
【パネリスト】岡野谷氏、頼政氏、石丸氏、安田氏
■懇親会（16:30-17:30）
シンポジウム後、グランデはがくれ内にて懇親会を予定しています。（会費お1人1000円）
報道機関・メディア関係者の皆様におかれましては、ぜひご取材いただき、度重なる災害や社会課題の解決に向けて、情報の拡散にご協力をお願いいたします。