～超コンパクト設計で防災啓発としても使用可能。個人備蓄を促進し非常時の混乱を回避～
▼概要
トイレ回りの防災関連製品を手掛ける有限会社丸英製紙（以下、丸英製紙）は、「世界初の防災製品」である10年保証備蓄用トイレットペーパーの新シリーズ「LogLog（ログログ)、以下、LogLog 」を開発。 LogLogは、「一人ひとつ1週間」をコンセプトに超コンパクト設計とすることで、災害時でも衛生的なマイトイレット仕様とし、外箱はオリジナルも可能で防災啓発ノベルティとしても活用いただける新発想のトイレットペーパーです。LogLogを通じ、災害時に品不足でパニックとなりやすいトイレットペーパーの個人備蓄を全国に促進し、災害時に深刻なトイレットペーパー不足の解消、並びに自治体等の備蓄倉庫の省スペース化を目指します。
▼ LogLog製品概要
・10年の品質保証
(品質保証書発行可能)
・アルミ真空パック包装
(防カビ、防水、耐光性に優れます)
・1ロール70m巻き
(1人1週間、3～4人家族で約3日間)
・1人1個で衛生的・感染症予防
(衛生管理に汎用的に活用可能)
・再生紙100％使用
(SDGs12「つくる責任使う責任」)
・BOXはホルダーとして活用
(周りを気にせず持ち運びできます)
・発災後に役立つ情報を掲載
(BOXに「災害時伝言ダイヤル」、
「気象庁の防災QRコード」を掲載)
・BOXなしタイプもあり
(セット品に組み入れやすい)
・超スリム設計
(直径7.3ｃｍ、一般的なサイズ比で約30％スリム化
※丸英製紙調べ)
▼新製品開発の背景と目的
2023年は、死者・行方不明者合わせ10万5千人にものぼった関東大震災から100年の節目の年です。およそ100年に一度発生すると言われる「巨大海溝型地震」、とりわけ、南海トラフ地震については、先日、政府より20年以内の発生確率が「60％程度」へ引き上げられました。そのような環境下、災害への備えとしての「非常食や保存水」については、各家庭での備えも進んできておりますが、盲点となりがちなのが「トイレットペーパーの備蓄」です。
トイレットペーパーは「パニック商品」と言われ、災害時には買占めが起こり、品不足になりやすい商品のひとつです。事実、阪神淡路大震災や東日本大震災など過去の大災害に際して、被災者が一番困ったものは、衣服でも食料でもなく「トイレ不足」「トイレットペーパー不足」であったとの声が多く上がっています。
また、トイレットペーパーの国内生産の約40％は、静岡県に集積している企業によって行われています。万が一、東海地震等で静岡県が被災した場合、トイレットペーパーの供給が滞り、社会的な混乱が起きてしまう恐れがあります。このため経済産業省では、普段からご家庭で、日常用とは別に、1ヶ月分のトイレットペーパーを余分に備蓄しておくことを推奨しています。
そういった背景から、ローリングストックでの備蓄と合わせて、ご家庭でのトイレットペーパーの備蓄がより浸透していくよう、LogLogを開発いたしました。丸英製紙のロングセラー商品である「10年保証備蓄用トイレットペーパー4Rパック(LT-101)※」を、より個々人で管理できる超スリムタイプに改良。長期間の保存可能はもちろん、収納場所を取らず、防災リュックや車、トイレ、玄関口等、さまざまな場所にストックでき、かさばるトイレットペーパーの家庭内備蓄を容易にします。また、オリジナルボックスの制作やオリジナルノベルティシールの添付が可能であり、企業・自治体のノベルティとして、防災備蓄の啓発も含めてご活用いただけます。
※ 「保管期限がわからない」「かさばる・保管場所がない」といった自治体ご担当者さまの声を元に、6年程前に販売を開始。130以上の自治体、並びに企業・個人へ累計60万ロール以上の納品実績を有するロングセラー商品。2022年3月には、日本テレビ「一撃解明バラエティひと目でわかる！！」で紹介されました。(10年保証備蓄用トイレットペーパー4Rパック200ｍタイプ（LT-101）、写真参照)
▼販売戦略として、国内２社と総代理店契約を締結
LogLogは、販売戦略として、防災用品の企画・販売や写真関連のイメージング事業などを手掛ける株式会社日本写真（本社：神奈川県川崎市麻生区、代表取締役：金子 寿美、以下、日本写真）、紙・板紙事業の専門商社である株式会社シロキ（本社：愛知県名古屋市千種区、代表取締役社長：白木 栄次郎、以下シロキ）、の2社と総代理店契約を締結し、全国への拡販体制を整えます。
東日本は日本写真、西日本はシロキを通じて製品販売を行います。日本写真、シロキとは、製品の企画設計段階から関わっており、製品特性を熟知し、製品にかける思いを共有した信頼できるパートナーとして、今後の全国での販売戦略を含めて更なる協働を図ってまいります。
▼販売実績
2022年10月に発売して以降、既に多くの自治体・企業へ納品しています。使用用途として、備蓄用はもちろん、防災の日（9月1日）に合わせた自治体の防災イベントノベルティ、一般企業においては、ご来店の御礼ノベルティや年始挨拶回り用の粗品等、さまざまです。BOXなしのタイプは防災セットへの組入れ品として、ご採用いただくケースも多くあります。
ノベルティに「防災製品」の付加価値を加えられる点をご好評いただいています。具体的には、本製品は有事の際、大切なお客さまの命を救うものとして、お客さまとのエンゲージメントの向上が期待できます。また、災害多発国日本における、防災備蓄の啓発は、企業のCSR・社会貢献活動に繋がります。他方、自治体からは、配布することで、逼迫する防災倉庫の省スペース化が図れる点をご好評いただいています。
▼会社概要
商号 ：有限会社丸英製紙
代表者 ：代表取締役社長 濵田英明
所在地 ：高知県吾川郡いの町鹿敷523-2
設立 ：1963年12月
URL ：https://maruhide-paper.com/
商号 ：株式会社日本写真
代表者 ：代表取締役 金子寿美
所在地 ：神奈川県川崎市麻生区上麻生1-7-14 パストラル新百合２
設立 ：1961年3月
URL ：https://www.hello-photo.com/
商号 ：株式会社シロキ
代表者 ：代表取締役社長 白木栄次郎
所在地 ：愛知県名古屋市千種区千種3-26-18
設立 ：1922年5月
URL ：https://shiroki.com/