「e-dash Partners Portal」の提供開始でデータ連携とモニタリングの効率化も実現
CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、岐阜信用金庫（本社：岐阜県岐阜市、理事長：好岡政宏）と連携し、岐阜信用金庫が提供を開始するサステナビリティ・リンク・ローン（※1）（以下「SLL」）のフレームワークにおいて、CO2排出量等のモニタリングに「e-dash」が採用されたことをお知らせします。また、モニタリング機能の提供にあたって、提携パートナーに向けて新たに「e-dash Partners Portal」を提供開始します。
信用金庫によるSLLのフレームワーク構築により、中小企業を対象としたSLLの拡充が期待されます。融資元の岐阜信用金庫と融資先のお客様の双方に対して適切且つ効率的なCO2排出量のモニタリングを「e-dash」と「e-dash Partners Portal」を通じて支援することで、中小企業におけるSLLの活用に貢献してまいります。
- 本取り組みの背景
2050年のカーボンニュートラル達成に向けた動きが本格化している昨今、あらゆる企業にとってCO2排出量の情報開示や削減が経営上の重要テーマのひとつとなっています。この流れは、プライム上場企業のTCFD対応や、自動車産業を筆頭としたサプライチェーン上での排出量情報の開示要請などという形で活発化しています。特に後者においては、業種や企業規模を問わない潮流となりつつあり、自社の排出量を把握し情報提出が求められる事例が中小企業含め増加傾向にあります。
そのような中、2022年7月に金融庁が策定した「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（※2）では、各金融機関が顧客企業の脱炭素化を後押しする役割を担うことが期待されており、脱炭素化にはESG金融としての「サステナブルファイナンスの推進」が不可欠とされています。SLLの観点では、大企業への大口融資は実施されている一方で、中小企業向け融資は、CO2排出量等のモニタリング体制が不足している、融資額に対して諸手続きのコストがかさんでしまう等の理由から伸び悩んできました。
- 本取り組みの概要とモニタリングツール「e-dash Partners Portal」について
上記状況を受け、この度岐阜信用金庫は、「e-dash」によるCO2排出量等のモニタリング体制を組み込んだ中小企業向けSLLのフレームワークを構築しました。「e-dash」の特徴である、「電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけ」、「大手監査法人の第三者検証を実施済み（※3）」の2点を活かし、モニタリングに伴う実務負荷を最小限にしながら、正しい数値の把握を支援します。
なお、本フレームワークは、評価機関である株式会社格付投資情報センター（以下、「R&I」）の適合性審査を受けています。このフレームワークにより、融資先のお客様は「e-dash」を用いて算出したCO2排出量等を岐阜信用金庫へ報告することで、SLLで通常必要とされる格付機関等からの第三者評価の実施費用を負担する必要なく、SLLを組成できるようになります。中小企業へのSLL組成のハードルとなっていたモニタリング体制の構築と第三者評価にかかるコストの問題を解消することで、融資機会の拡充が期待されます。
さらに、今回当社は新たに提携パートナー向けに「e-dash Partners Portal」の提供を開始します。「e-dash Partners Portal」は、金融機関をはじめとする当社の提携パートナーが「e-dash」を利用中の取引先のデータを参照し、取引先のCO2排出量等のデータを一元管理できるサービスです。SLL等での報告実務の効率化をはじめ、金融機関による取引先企業への脱炭素コンサルの推進、さらには将来的なScope 3の把握での活用を促すツールです。
今後も「e-dash」を通じて中小企業の脱炭素化やSLL等の機会の活用に貢献するとともに、CO2排出量データの有効活用を通じた提携金融機関とのさらなる連携深化に取り組んでまいります。
- 「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※4）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています。
さらに、当社は全国の金融機関との連携や、三井物産のネットワークの活用も通じ、CO2排出量の可視化に留まらず、排出量削減の各種施策の実行を支援し、中小企業をはじめ地域企業の脱炭素化の後押しを行っています。
※1：サステナビリティ・リンク・ローンとは、借り手が野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットを達成することを奨励するローン（出典：環境省「サステナビリティ・リンク・ローン概要」）
※2：金融庁：「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20220712/20220712.html
※3：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html
※4：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
- 岐阜信用金庫 概要
設立：1924年3月
URL：https://www.gifushin.co.jp/
所在地：〒500-8833 岐阜県岐阜市神田町6丁目11番地
事業内容：預金業務、貸出業務ほか
- e-dash株式会社 概要
設立：2022年2月7日
URL：https://e-dash.io/
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
事業内容：CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
【お客様からのお問い合わせ先】
e-dash株式会社 営業担当
e-mail： [email protected]