～店舗DBを基軸に販促の企画立案から店頭実現までを支援、販促の効率化、ムダの削減を推進～
- 吸収合併の背景及び目的
この度、当社グループ内の組織再編により新会社として始動するimpact connectは 「販促の効率化、ムダの削減」 をミッションに掲げ、店舗DBを基軸に販促の企画立案から店頭実現までをワンストップで支援し、 「SDGs販促」 を推進してまいります。
また当社は祖業であるラウンダー事業、覆面調査事業に加え、M&Aや新規会社設立を通じて、デジタルサイネージ事業、セールスプロモーション事業、マーケティングリサーチ事業、推奨販売事業、BPO事業等を拡充し、販促業界で独自のポジショニングを築き上げてきました。現在の当社グループの課題は、店頭販促のプランニング及び店頭販促と連動したデジタルマーケティング領域です。
今後はimpact connectを中心に単なる販促業務の受託請負ではなく、課題に並走する販促パートナーとして上流レイヤーから関わり、クライアントと共創しながら店頭販促を総合的に支援していくことで 「販促の効率化、ムダの削減」 を追求してまいります。
- 販促には多くの「非効率」「ムダ」が存在
【非効率な販促設計】
・ ターゲット層からズレた店舗での展開
・ 販促効果の低いツールの使用
【ムダの多い運用】
・ 販促ツールの約40％が使われずに廃棄
・ 使い捨て(大量に廃棄される紙のツール類）
・ 様々なツールがバラバラに納品（埋没・紛失）
- SDGs販促とは
【販促の効率化】
700万件を超える店舗DBを活用し、売場・販促活動に関する定量・定性データ、オープンデータ、企業サイトから取得した最新の店舗情報を基に、販促効率・ツールの設置効率が良い店舗を抽出。またAI分析により、機械学習で切り口の優先順位付けを行い、販促効率の良い店舗、売上貢献の高いツールを分析。更なる販促効率の向上と不要なツール製作を削減。
【ムダの削減】
①販促DX （デジタルサイネージ）
販促ツールのデジタル化により、資材の使い捨て削減とプロモーション効果を両立。デジタルサイネージを活用することで、ローコストかつ環境にやさしい販促展開を実現。更にデジタルサイネージのオンライン化により、棚前の見える化やタイムリーなコンテンツ変更に対応。
②物流一括管理 （ムダ配送の削減）
物流の一括管理により輸送時のCO2排出抑制と運用を効率化。各倉庫から店舗にバラバラに納品されているツールを一括管理。不要な配送を削減。
③ラウンダー （設置率向上） ※未使用廃棄削減
ラウンダーの巡回スケジュールと配送スケジュールを一元管理することで販促ツールの設置率を向上させ、廃棄ロスを削減。またクライアントの管理工数を削減。
- 商号及びロゴの由来と今後の展望
【商号に込めた想い】
impact connectの役割は、様々な人や機能をつなぐことで、クライアントの売上最大化と当社グループの企業価値最大化を行うことです。企業と消費者を結び、モノやサービスの価値を届け、売上と上質な買い物経験を提供する。当社グルーブ会社、グループ内のノウハウを結び付け、競合他社にはない価値を生み出し、当社グループの価値を向上させるという意味を込めております。
『結びつける3つのC』
・ Client （クライアント）
・ Channel （流通・店頭）
・ Consumer （消費者・生活者）
【ロゴに込めた想い】コネクトアンサンブル
モノやサービスを消費者に届けるためには、消費者施策だけ、流通施策だけの個別施策だけだけではなく、モノが届くまでのプロセスを調和しながら展開する必要があります。その流れをトータルでサポートするという意味をロゴで表現しております。
※ アンサンブル ・・・ 小人数の合奏・合唱。また、合奏団・合唱団。演奏の調和のぐあい。
【コーポレートカラー】
伸和企画のコーポレートカラーを継承。業界的な流れであるECOやSDGsを意識したナチュラルなカラーを採用。
今後も当社グループの事業コンセプトである 「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」 を実現するため、 「販促の効率化、ムダの削減」 にこだわり、impact connectが推進する 「SDGs販促」 が販促業界の新常識になるよう事業展開してまいります。
- 店舗DBとは
店舗DBとは、当社グループが創業期よりラウンダー、推奨販売、覆面調査等のフィールドマーケティング業務レポート、デジタルサイネージの出荷台数、オンラインサイネージから取得した棚前消費者行動等から収集したデータベースです。年間100万件超、累計700万件超の店舗DBをベースに、AI機能による無数の切り口を自動作成・分析施策シミュレーションを行い、売れる店舗、ショールームとして価値のある店舗、不振店舗等を選別し、効率的かつ効果的な店頭販促企画を実施するための店舗を抽出することが可能です。
内部データの蓄積だけでなく、地域経済分析システム 「RESAS（リーサス）」 や政府統計ポータルサイト 「e-Stat（イースタット）」 等の産業構造、人口動態、人口推計、国勢調査等、各省庁が開示している統計に関するオープンデータとの連携強化や、企業ホームページ等を自動クローリングし、リアルタイムで最新の店舗情報を整備しております。
- 株式会社impact connectについて
社名 ： 株式会社impact connect（インパクトコネクト）
事業内容 ： 店舗DBを基軸とした店頭販促企画・製作（ノベルティ・店舗什器・印刷物・ＰＯＰ等）、販促専門物流センターの運営（倉庫・配送・検品等）、店頭販促と連動したデジタルマーケティング、キャンペーン事務局運営、ドラッグストアコンサル
設立 ： 1986年2月 ※ 2021年8月に株式会社伸和企画が株式会社 INSTORE LABOを吸収合併し、株式会社impact connectに商号変更
資本金 ： 80百万円
代表者 ： 代表取締役社長 佐野 耕太郎、代表取締役INSTORE LABO所長 秋田 晃周
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル6F
WebURL ： https://icnct.co.jp/