ソフトバンク株式会社の子会社で位置情報を活用したビッグデータ事業を手がける株式会社Agoop（アグープ、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：柴山 和久、以下「Agoop」）と、日本赤十字看護大学附属災害救護研究所（以下「日赤救護研」）は、災害対策や復興街づくりなどを図るため、「災害に強い街づくり連携協定」を締結しましたのでお知らせします。
■「災害に強い街づくり連携協定」の概要
1. 締結日
2023年3月31日（金）
2. 協定の目的
Agoopと日赤救護研は、これまで人流データとAI（人工知能）を活用した津波避難状況のリアルタイム把握に関する実証実験を共同で実施してきましたが、さらに相互の連携を強化し、協働を推進することで災害対策および復興街づくりなどを図るため。
3. 連携事項
（1）平常時における観光・交通施策や健康施策、SDGs（持続可能な開発目標）、カーボンニュートラルなど、人流データの活用に関すること
（2）平常時における各種災害訓練や事前準備、防災計画に関すること
（3）発災時の迅速な状況把握および救援活動の支援に関すること
（4）発災後の復興まちづくりに関すること
（5）その他、地域の活性化、地域の安心・安全および住民サービス向上に関すること
■ 日本赤十字看護大学附属災害救護研究所について
日本赤十字社（日赤）の救護活動を中心とする諸活動で得た知見を広く社会に発信・還元するとともに、災害救護に関する研究・教育活動を通じて、わが国の救護の質・量の向上と活動領域の拡大に寄与することで、被災者の苦痛の予防・軽減に寄与することを目的に、2021年6月に日本赤十字看護大学の付属の研究所として設立されました。世界有数の災害多発国である日本での先進的な活動、日赤の国内外での支援活動実績等を集積し、研究・開発を発信し、さらに次世代育成のための活動ベースキャンプ、協働プラットフォームとして、発展的に活動を推進しています。
■ Agoopについて
Agoop（アグープ）は、位置情報ビッグデータを活用する先進的企業であり、スマホアプリから大量の位置情報・センサー情報を集積して独自の技術で解析することで人の動きを見える化し、「流動人口データ」などのビジネスに新しい視点をもたらす価値ある情報を提供しています。
Agoopの「流動人口データ」は、同意を得たユーザーのスマホアプリから収集される位置情報データを、秘匿加工を行った上で提供しているもので、これまでにさまざまな企業や自治体の支援を行っています。高精度かつ鮮度の高い情報を分析・活用することで、日々変化する人の動きを把握することが可能となり、街づくりや観光振興、災害対策、商圏分析などにおいて、正しい意思決定を迅速に行うことができます。
※ このプレスリリースに記載されている社名および商品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
※ このプレスリリースに記載されている情報は発表日時点のものであり、予告なく変わる可能性があります。あらかじめご了承ください。