完全ＮＯＮ－ＦＩＴ型木材・製造業生産副産物ハイブリッド燃料による脱炭素電源開発事業への参画のお知らせ

～グリーンエネルギーは使う時代から創る時代へ！地方創生型カーボンニュートラル新産業の創造～

このたび、日本アジア投資株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社⾧：下村 哲朗）、株式会社⾧谷工コーポレーション（本社：東京都港区、代表取締役社⾧：池上 一夫）、株式会社ＢＭエコモ（本社：東京都中央区、代表取締役社⾧：堀尾 太一）、株式会社レクスポート（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社⾧：粟田 省三）、ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社⾧執行役員：新分 敬人）は、パワーエイド三重合同会社(以下「パワーエイド三重」)が三重県松阪市において行う完全ＮＯＮ－ＦＩＴ型※1木材・製造業生産副産物ハイブリッド燃料による脱炭素電源開発事業に参画するとともに、開発事業を開始いたしましたので、お知らせいたします。　
※1　ＦＩＴ制度とは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のことであり、「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」のいずれかによる再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。

パワーエイド三重は、三重県松阪市における木材・製造業生産副産物を燃料とするパワーエイド三重シン・バイオマス™松阪発電所（以下「本発電所」）の建設・運営を目的に、バイオマスパワーテクノロジーズ株式会社（代表取締役：北角 強、以下「ＢＰＴ」）を代表社員として設立された会社であり、本発電所は２０２５年１月の運転開始を予定しています。
【パワーエイド三重シン・バイオマス™松阪発電所　イメージパース図：ウッドピア松阪内】

本発電所は、三重県多気町に所在するホクト株式会社※2（以下「ホクト」）の三重きのこセンターから排出される廃菌床（使用済み培地）ならびに主に中部圏から排出されるリサイクル木材チップおよびプラスチック系資源（以下「ＲＰＦ」）を発電燃料としています。発電された電力は、１５年間にわたり燃料サプライヤーであるホクトに対して供給される予定であり、多気町の廃棄物処理業務の負担を低減しつつ、地域における資源・エネルギー循環経済の構築に貢献するものです。　　　
※２　ホクト株式会社（本社：長野県長野市）は、きのこの研究開発・生産・販売まで携わる日本唯一の「きのこ総合企業グループ」です。パワーエイド三重とホクトは、２０２１年１１月に稼働を開始した三重きのこセンターから排出される「使用済み培地」を活用した「サーキュラーエコノミー生産モデル」を確立するため、２０２１年７月以来、事業化検討および実証試験を進めてまいりました。具体的には、ＳＤＧｓ・ＥＳＧの観点から地球温暖化対策に寄与すると共に、使用済み培地をエネルギー化し、そのエネルギーを活用してキノコの生産をするサーキュラーエコノミー生産を実現することで、資源循環とエネルギー循環を両立し環境に配慮された持続可能なキノコ生産、および脱炭素社会におけるサステナブルなビジネスモデルとなることを目指しています。

このように、本事業は、事業者さまから回収した木質系生産副産物とＲＰＦを発電所でハイブリッド燃料として使用し、事業者さまにグリーン電力として循環させる新たな仕組みであり、私たちはこれを【インターナルカーボンサーキュレーションシステム】と名付けております。このシステムは、ＳＤＧｓ・ＥＳＧの観点から、廃棄物の削減に貢献するソーシャルグッドな仕組みであり、従来型の廃棄物を廃棄物として処理する方法ではなく、有価物すなわち製造業由来の生産副産物として買取り、エネルギー資源として利用するものです。私たちはこれを令和時代における新しい燃料コンセプト、【シン・バイオマス™】（商標登録出願中）として定義いたしました。この【シン・バイオマス™】構想に基づく完全ＮＯＮ－ＦＩＴ型ハイブリッド発電事業の概要は下表のとおりです。

​【インターナルカーボンサーキュレーションシステム概念図】

※3　ＲＥ電源とは、「再生可能エネルギー（Renewable Energy）」を利用した電源のことであり、具体的には、石油や石炭、天然ガスといった有限な資源である化石エネルギーとは異なり、太陽光や風力、バイオマス、地熱、水力といった地球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギーのことです。その大きな特徴は、「枯渇しない」「どこにでも存在する」「ＣＯ２を排出しない（増加させない）」の３点です。また、企業にとってステークホルダーとなる株主は、ＳＤＧｓやＥＳＧを重視した投資行動をより一層強めており、長期的なリスクを持っていると判断された企業は敬遠されるようになってきています。このように、可能な限り多くの再生可能エネルギーによって、事業活動で消費するエネルギーを調達することが、これからの持続可能な社会をつくりあげていくうえで必要なステータスとなってきています。

※4　ＰＰＳとは、「特定規模電気事業者（Power Producer and Supplier）」の略で、５０kW以上の特定規模の需要者に対して電気を供給できる事業者を指します。これまで日本の電気供給は、「一般電気事業者」と呼ばれる１０社の大手電力会社による電力供給体制がとられてきました。これに対して、ＰＰＳは、２０００年に行われた電力改革でスタートした電力の部分自由化を機に、電力事業に新規進出した事業者であり、経済産業省は２０１２年３月からＰＰＳを「新電力」という名称に定義しました。その後、「大手地域電力会社」と「新電力会社」という名称が一般的に使われるようになっています。

日本アジア投資株式会社

株式会社長谷工コーポレーション

株式会社ＢＭエコモ

株式会社レクスポート

ＪＡ三井リース株式会社

バイオマスパワーテクノロジーズ株式会社（パワーエイド三重合同会社　代表社員）

以　上