酒田市との「酒田市クリーンセンター消化ガス発電事業」に関する事業開始について

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東京センチュリー株式会社(代表取締役社長:野上 誠)と、月島機械株式会社(代表取締役社長:福沢 義之)の共同出資により設立した当社連結子会社である「TC月島エネルギーソリューション合同会社」、月島機械、ヤンマーエネルギーシステム株式会社の3社で構成する企業グループが、酒田市と「酒田市クリーンセンター消化ガス発電事業」(以下「本事業」)を2021年9月より事業を開始いたしました。今後とも、月島機械との協調関係の更なる深化を目指し、消化ガス発電事業の拡大と温室効果ガスの削減などの社会課題の解決に注力してまいります。

本事業は、企業グループが酒田市から事業用地の使用許可を受けるとともに、下水処理場で発生する消化ガス(バイオガス)を酒田市から購入し、20年間の発電事業を行うものです。企業グループが有するファイナンス機能や事業運営ノウハウを活用して発電設備を建設し、発電した電気は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく固定価格買取制度(FIT)を利用して、電気事業者に売却します。
下水汚泥処理の過程で発生するバイオガスは、メタンを主成分とする発電可能な可燃性ガスであり、このような未利用の再生可能エネルギー源を有効活用することにより、地球温暖化対策にも貢献できる事業であります。

東京センチュリーと月島機械は、2017年5月に両社の事業の推進を目的に業務提携契約を締結し、2018年5月に「埼玉県中川水循環センター消化ガス発電事業※1」における共同事業化を実現しております。また本事業は、2021年4月に事業を開始した「中津終末処理場消化ガス発電事業※2」に続く、TC月島エネルギーソリューションが消化ガス発電事業に参画する二つ目の事例です。
今後とも、月島機械との協調関係の更なる深化を目指し、消化ガス発電事業の拡大と温室効果ガスの削減などの社会課題の解決に注力してまいります。

東京センチュリーは、新・第四次中期経営計画における国内リース事業分野の重要テーマとして、「リースビジネスのバリューアップと共創ビジネスの加速」を掲げております。今回の月島機械、ヤンマーエネルギーシステムとの共同事業は、リースビジネスのソリューション・サービス機能の拡充と再生可能エネルギー事業への取り組みを加速するものであり、引き続き「低炭素社会の実現」に貢献してまいります。
 

  • 本事業の概要

 

事業名 酒田市クリーンセンター消化ガス発電事業
事業場所 山形県酒田市東泉町2丁目1番地の1(酒田市クリーンセンター内)
施設概要 消化ガス発電設備 1式設備容量 150kW (ガスエンジン25kW×6台)
年間発電量 約120万kWh (一般家庭 約300世帯相当)
発電事業期間 2021年 9月 ~ 2041年 8月(20年間) を予定

 

 

  • 事業スキーム

酒田市との「酒田市クリーンセンター消化ガス発電事業」に関する事業開始についてのサブ画像1

 

 

酒田市との「酒田市クリーンセンター消化ガス発電事業」に関する事業開始についてのサブ画像2_消化ガス発電設備消化ガス発電設備

※1:埼玉県中川水循環センター消化ガス発電事業とは、埼玉県から事業用地の提供を受けるとともに、下水処理場で発生する消化ガス(バイオガス)を埼玉県から購入して、20年間の発電事業を行う事業です。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/1578460/00.pdf
https://www.pref.saitama.lg.jp/c1502/zigyousyagesuido/shigen-yuukoukatsuyou.html

※2:中津終末処理場消化ガス発電事業とは、中津市から事業用地の提供を受けるとともに、下水処理場で発生する消化ガス(バイオガス)を中津市から購入し、20年間の発電事業を行うものです。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/1955613/00.pdf
https://prtimes.jp/main/action.php?run=html&page=releasedetail&company_id=76147&release_id=3&owner=1

【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710

【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
 

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