紫波町（町長：熊谷泉）及び株式会社ビオストック（本社：北海道帯広市、代表取締役社長：熊谷 智孝、以下「ビオストック」)など10者は、環境省が全国の自治体を対象に募集した「第3回脱炭素先行地域※1」に共同提案し、「脱炭素先行地域」の一つとして選定されましたのでお知らせいたします。
１．概要
紫波町及びビオストックなど10者は共同で、町内最大の観光施設であるラ・フランス温泉館が立地する水分地区、町の循環型まちづくり形成の中心的施設であるえこ３センターが所在する新山地区において、PPAを中心とした太陽光発電・蓄電池のほか、木質バイオマス熱電併給設備、町内生ごみ等を原料とするメタン発酵バイオガス発電等を導入し、脱炭素化を実現します。バイオガス発電により発生する消化液については、「水田活用の直接支払交付金」（農林水産省）を活用して町が作付を推奨している子実用トウモロコシ等の肥料として活用し、農業振興と脱炭素施策の相乗効果を生み出します。
提案者
•岩手県紫波町
共同提案者
•東日本電信電話株式会社岩手支店
•NTTアノードエナジー株式会社
•合同会社北上新電力
•株式会社ビオストック
•盛岡広域森林組合
•有限会社二和木材
•株式会社東北銀行
•盛岡信用金庫
•紫波太陽エネルギー株式会社設立協議会
事業概要
２．本取り組みにおけるビオストックの役割
これまでビオストックでは、紫波町の循環型まちづくり形成の中心的施設であるえこ３センターへ、家庭系・事業系生ごみや廃棄リンゴ等を利用する超小型バイオガスプラント（メタン発酵バイオガス発電）を導入し、消化液を子実用トウモロコシ等の肥料として活用する計画づくりを支援してまいりました。
今後は超小型バイオガスプラント（メタン発酵バイオガス発電）の実施設計から建設、保守運用などを担うことにより、新たな地域内資源循環の確立に取り組んでまいります。また、紫波町及び共同提案者と連携しながら、それぞれが有する知見や資源を最大限活用し、幅広く本取り組みに関わることで、地域脱炭素の実現を目指していきます。
３．今後の展開
ビオストックは、生ごみを再生可能エネルギーと肥料に変える「超小型バイオガスプラント」の提供等により、地域産業の課題解決を通じて、持続可能な循環型社会の実現に取り組んでまいりました。今後も自治体や企業など地域の様々なお客さまと連携して食品廃棄物の削減や再生可能エネルギーの活用を実現することで、SDGs目標達成※2やカーボンニュートラルの実現※3に取り組んでまいります。
※1 脱炭素先行地域とは、2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門および業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の 2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなります。
※2 本取り組みを通じ、SDGs目標「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「11.住み続けられるまちづくりを」「12.つくる責任 つかう責任」に貢献します。
※3 NTTグループでは2021年9月28日に環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定し、2030年度までに温室効果ガス排出量の80％削減（モバイル、データセンターはカーボンニュートラル）、2040年度までにカーボンニュートラルを実現することをめざしています。また、NTTグループでは、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会へ拡大し、日本政府がめざす2030年に2013年度比で温室効果ガスを46％削減するという目標、および2050年までのカーボンニュートラルの実現に貢献します。