株式会社WAVE（代表取締役社長：西岡 譲二、本社：大阪市北区梅田、以下「当社」）は、SDGs達成に向けた取り組みが広がる現代において、SDGsの17個のゴールに加える新たなゴールとして発想したオリジナルの「18番目のゴール」を策定しました。
さらに、生活者のSDGsに対する意識を明らかにすることを目的に、第4回「SDGsに関する意識調査」を実施。2020年から4年連続で実施するなかで見えてきた調査結果を公開しています。
１．WAVEオリジナル：SDGs・18番目のゴールについて
■「信頼できる情報を社会へ：Decency in Information society」
SNSやChat-GPTなどさまざまなツールが生まれ、情報過多や様々なバイアス、誤った情報・フェイクニュースの拡散など、多くの課題が存在する情報社会。中でも、客観的な事実よりも虚偽であっても個人の感情に訴えるものの方が強い影響力を持つ状態である「ポスト・トゥルース（真実後、脱真実）」という社会課題が浮き彫りになっています。株式会社WAVEでは、この課題を現代におけるグローバル・イシューであると捉え、その解決を目指すためのゴールを策定。情報を受け取る側だけでなく、発信する側も「DECENCY（※）」ある行動・姿勢を心掛け、良識ある情報を発信していくことで、信頼できる情報社会の構築を目指します。
※良識、品位など
信頼できる情報を社会へ
DECENCY IN INFORMATION SOCIETY
【ゴールアイコン解説】
人の手から羽ばたく蝶を「情報」に見立て、人のこころが通った情報発信を想起させるアイコンを制作。カラーは、UIデザインにおいて「信頼・安全」を意味するミントグリーンを設定しました。
【策定の背景】
かねてより当社では社内にあるWAVE・SDGs研究室を中心に、共通価値（CSV）の考えによる事業展開やSDGs達成に向けた啓発活動に取り組んできました。その取り組みの一環として、SDGsの先を見据えた現代の社会課題について考察を実施。SDGsの17のゴールで主として取り上げられているテーマ・課題に加え、AIが台頭する現代ならではのグローバル・イシューとして「ポスト・トゥルース（真実後、脱真実）※」に着目しました。
※ポスト・トゥルース＝客観的事実よりも感情的な訴えかけの方が世論形成に大きく影響する状況。アメリカ大統領選やウクライナ紛争で繰り広げられる情報戦のなかでも問題視された。近年ではChat-GPTの登場により、真偽が定かでない多くの情報をデータベースとしたAIの発展で、正しい情報を見極めることが難しくなっている
情報を受け取る側のメディアリテラシー(情報の真偽を見抜く力)が強く求められる一方で、発信者側にも意識の改善が必要な現状。多くの人が情報発信者になれる現代において、これまで以上に人間一人ひとりが、良識ある（DECENCYのある）情報を発信していくことが不可欠と考えます。
２．第4回「SDGsに関する意識調査
全国10～70代の男女計1,114人を対象に、第4回「SDGsに関する意識調査」をオンラインで実施しました。
生活者のSDGsに対する意識を明らかにすることを目的に、本調査ではSDGsの認知や関心、SDGsに取り組む企業・大学の評価や期待することについて、過去の調査と合わせて経年分析を行いました。
詳細についてや調査報告書をご覧になりたい方は、以下のフォームからお問い合わせください。
https://www.waveltd.co.jp/oubo/otoiawase.html
【調査結果のポイント】
・SDGsの認知率（「SDGsの内容も知っている」と「SDGsの名称は聞いたことがある」と回答した割合）は90.6%で9割超え。
・改善を感じるゴールとして最も評価された項目はゴール５「ジェンダー平等を実現しよう」（17.3％）。
・一方で達成状況に対しては「特になし」「わからない」という声が過半数を占め、中身を伴ったアクションと情報発信が必要。
【WAVEについて】
株式会社WAVEでは、SDGsの普及活動にも力を入れており、2019年7月には東洋経済新報社が発刊したムック本『東洋経済ACADEMIC SDGsに取り組む大学特集』を共同で企画・制作。また2020年4月には、WAVE・SDGs研究室を社内に創設。社会価値と経済価値の双方の重要性を32年前の創業時に提唱し、早くからSDGsの普及・啓発に注力してきたWAVEならではの観点、そして利益追求と社会貢献を両立させる共通価値の創造（CSV）を考慮して、今回の18番目のゴール策定・SDGs調査を実施しました。今後も当社ができる限りの社会貢献活動を広げてまいります。