愛知県知多半島での地域間のDX協定を「電子印鑑GMOサイン」で締結【GMOグローバルサイン・HD】

写真左から（敬称略）：伊藤辰矢 常滑市長、石黒和彦 南知多町長、知多半島ケーブルネットワーク株式会社 松永光司 代表取締役社長、八谷充則 美浜町長、籾山芳輝 豊富町長

　知多半島ケーブルネットワークは、同社のサービス提供地域の１市３町と相互に協力し、自治体におけるDX化のさらなる加速を目的として協定を締結しました。本協定の締結式に電子契約システムを用いることで、従来の紙への署名による締結から、より環境に配慮した「ペーパーレス締結式」を実現し、重要書類を電子ベースでセキュアに保管することが可能となりました。

　GMOグローバルサイン・HDと知多半島ケーブルネットワークは、ペーパーレス化による業務の効率化、環境保護・SDGsへの貢献を目指すとともに、自治体DXのさらなる加速を支援してまいります。

  

• 【背景】

　知多半島ケーブルネットワークは、常滑市、南知多町、美浜町、武豊町を事業対象として、32,142世帯（※1）へケーブルテレビやインターネット等の通信サービスを提供する放送通信事業者です。今年で開局34年を迎える同社は、「このまちを一歩先へ！」というビジョンのもと、常に時代の先端技術を取り入れながら地域のインフラを支えてきました。

　この度、ICTソリューションを用いた地域課題の解決、住み続けたい街の実現に貢献するため、知多半島の１市３町と相互に協力し、自治体におけるDX化のさらなる加速を目的とする「地域 DX 推進包括連携協定」を結びました。

　「GMOサイン」は、専任担当者による導入、および実運用面でのサポート、それに伴う業務負荷の軽減等、確かな有効性が評価され、この度の「ペーパーレス締結式」に用いる電子契約システムとして選ばれました。

（※１）2023年3月末時点　出典｜知多半島ケーブルネットワーク株式会社公式サイト (https://www.tac-net.jp/)

 

• 【「ペーパーレス締結式」の様子】

　「地域 DX 推進包括連携協定」を締結するにあたり、従来紙で行っていた協定書へのサインを電子署名で行いました。

　まず、知多半島ケーブルネットワークが「GMOサイン」を用いて契約書面を発行し、同社が電子署名を行った協定書を各自治体に送信しました。相手方となる１市３町は、受信した協定書をiPad上で確認したのち、各自タブレット用のペンを使用して直筆で署名を行い、契約を締結いたしました。スムーズな一連の流れに、締結式の参加者からは驚きの声が上がりました。

　今回締結した協定書は、「GMOサイン」のサーバーにて保管、管理いたします。

　　　　　　　　　　　　「GMOサイン」で発行した協定書にiPad上で直筆サイン

　　　　　　　　　　知多半島ケーブルネットワーク株式会社 松永光司 代表取締役社長

• 【「電子印鑑GMOサイン】の高い安全性】

　重要書類の保管方法については、法律に基づいた適切な処理が求められるため、保管先となるサーバーのセキュリティ強度は情報漏洩リスクに対抗する要となります。

　「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」の取得、またシステムの「セキュリティ」に関する国際基準を満たすサービスであることの証明である国際認証「SOC2（Service Organization Control 2）」の取得等、国際基準での安全性の高さを評価されています。（※2）本件のような長期保管を前提とした契約に際しても安心してご利用いただけるよう、担当者による運用サポートに注力しています。

（※2）「電子印鑑GMOサイン」セキュリティの取り組み・認証取得　https://www.gmosign.com/products/security.html

 

• 【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。

　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

• 【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。 

　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※3）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数300万社以上（※4）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※3）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ

（※4）2023年7月末時点。自社調べ

以上

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

　デジタル・ガバメント支援室

　お問い合わせフォーム： https://www.gmosign.com/form/go_dx/ 

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）

会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム市場 証券コード：3788）

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

代表者　　代表取締役社長　青山　満

事業内容　■電子認証・印鑑事業　■クラウドインフラ事業　■DX事業

資本金　　9億1,690万円

   

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）

会社名     GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場　証券コード：9449）

所在地     東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

代表者     代表取締役グループ代表　熊谷  正寿

事業内容　■インターネットインフラ事業　■インターネット広告・メディア事業 

　　　　　■インターネット金融事業　    ■暗号資産事業

資本金　　50億円

                   

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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