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障がい者雇用に取り組む株式会社ポンデテックがオンラインストアにて再生パソコンのセール開催：国際障害者デー

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2024年12月3日

今年5周年を迎えた株式会社ポンデテックは、パソコン再生事業を通じて障がい者雇用の拡大に貢献してきました。自社ECサイトPC next では国際障害者デーの12月3日から7日間、記念セールを開催します。

株式会社ポンデテックのパソコン再生事業について

株式会社ポンデテック（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：財津和也、以下「当社」）は2019年10月、大企業に眠るリソースを活用することで昨今の様々な社会課題を解決し、持続可能な社会形成に貢献することを目指して設立されました。

パソコン再生事業では企業で使用期間が終了して廃棄されているパソコン・情報通信機器に着目し、それらの回収・再生（リファービッシュ）・販売を一気通貫で実施しています。筐体の清掃や検品を重ね、重要な内部パーツであるSSDを新品に交換後正規のOSをインストールしたうえで販売される「再生パソコン」は、環境負荷が低いことはもちろん、格安ながら高い性能と安定した品質を有している点で消費者にとっても魅力的です。安心できる一方非常に高価で時にオーバースペックな「新品パソコン」と、目利きが必要とされ品質やライセンスに不安が伴うことも多い「中古パソコン」の中間に位置する選択肢として幅広い層に支持され、2024年9月には累計販売台数20,000台を突破しました。

再生工程における特例子会社との連携

当社は障がい者雇用の拡大にも取り組んでおり、障がい者を多数雇用する大企業の特例子会社との連携を積極的に行っています。パソコンの再生作業は工夫すれば障がい者の方が能力を発揮しやすい業務です。現在、グループ会社である（株）かんでんエルハートや、ヤマハ発動機グループの特例子会社であるヤマハモーターMIRAI（株）など計5社と連携協定を結んでおり、自社で再生を手掛けるパソコンのうち約7割を特例子会社に委託しています。

法定雇用率の引き上げで障がい者の方が従事する業務の不足が課題となる中で、企業からの関心も高まっています。この取り組みに賛同してこれまで大企業中心に30社以上から使用済みパソコンの回収をご依頼いただいており、特例子会社による再生の規模は拡大していく見込みです。

当社ではこれからもパソコン再生事業を通じて障がい者の方が従事する業務を創出し、障がい者雇用の発展に貢献していきます。