RE100や脱炭素経営を推進する企業の長期安定的な再エネ調達を支援
１．コーポレートPPA概要
コーポレートPPAは、需要家と発電事業者の間で5年〜20年間といった長期間の電力買取契約を結ぶことで新規の再生可能エネルギー発電所の開発を進めるスキームで、海外ではFIT後の再エネ拡大手段として急速に拡大しており、国内においてもRE100企業など再エネ電力の導入を進める先進企業において注目される再エネ調達手段です。
従来の電気の購入は小売電気事業者を通じて既存の再エネ発電所の電気を再エネメニューとして購入する方法でしたが、コーポレートPPAでは、需要家が発電事業者、小売電気事業者と三者間において固定価格で長期間（5〜20年）の再エネ電気調達契約を締結することで、発電事業者の新たな再エネ発電所の開発を実現するものです。
当社はブロックチェーン技術を活用した独自のP2P電力トラッキングシステムを用いることで、コーポレートPPAスキームにおいて、発電所を指定した電力購入も実現します。
コーポレートPPAによる再エネ調達のメリットは以下の通りです。
（１）再エネ電力を長期安定的に調達できる
・再エネ発電所と固定価格で直接契約するため、卸電力市場価格などの外部要因に影響されない再エネ電力を長期安定的に調達できます。
・条件が良い案件であれば、コスト面でも現状と大きく変わることなく調達できます。
（２）評価の高い再エネ電力を調達できる
・既存の水力発電所やFIT電源ではなく、新たに再エネ発電所を建設し、その再エネ電力を調達するため、新規の再エネ拡大に貢献します。
・RE100などにおいて、「追加性」（addictionality）のある再エネ調達として評価が高く、取引先や顧客に対するブランドイメージ向上につながる発信ができます。
（３）将来的なCO2排出規制強化に対するリスクヘッジとなる
・炭素税などのCO2排出規制が導入された際に、炭素税負担の抑制につながります。
２．案件概要
このたび実施するコーポレートPPAは以下の通りです。事業実施に際しては環境省の事業費支援※1も活用し、いずれも2022年2月より電力供給を開始する予定です。
※1 令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業） (5)再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業
※2 みんな電力の100%出資会社として2021年2月1日設立。再エネ電力の発電事業を担う。所在地 東京都世田谷区、代表取締役 大石英司。
３．今後の展開
当社はこれまでブロックチェーン技術を基盤とした独自のP2P電力トラッキングシステムを活用することで、電力の産地や生産者の分かるトレーサビリティのある再エネ電力を、RE100加盟企業や地産地消を目指す企業にサービス提供してきました。
今後は、既存の再エネ電源とのマッチングだけでなく、電気を消費する需要家自身が主体的に再エネ調達を進めるコーポレートPPAをサポートすることで、企業における再エネ調達を更に一歩先に進めていきます。
4．みんな電力について
大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社として2011年に設立。2016 年に発電者と生活者をつなぐ電力小売りサービス「顔の見える電力™️」を始めるなど、「納得感を持って選択する」という体験の提供にこだわり、2020年には清潔な空気環境の選択につながる空気環境改善事業「みんなエアー」を開始。今後もソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。2020年、第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞を受賞。
5. 本件のお問い合わせ先
広報報担当 中村（080-7142-5287）佐藤（080-7142-5295）
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