～１０月２１日の調印式にて、3年間で最大約36億円相当のESG投資による「地域脱炭素プロジェクト」を発表～
官民パートナーシップ プラットフォーム「ONE FUKUOKA」（運営元：株式会社LOCAL2）を通じたマッチングから始動した「地域脱炭素プロジェクト」によって、山林率0%の“九州一小さなまち”吉富町は株式会社シェアリングエネルギーから公共施設並びに民間住宅への太陽光パネルの無償設置を通じて、3年間で最大約36億円にも相当するESG投資を受け、CO2排出量を削減する取り組み及び、災害等の停電時に役立つ防災用電源の拡充に取り組みます。町民の災害時の安心と山林率0%※1の吉富町でも「脱炭素」に取り組むことが可能となる全国先導モデルを確立させます。
※１ 不動産登記法事務取扱手続準則第68条で23種類の地目が定められており、「耕作の方法によらないで竹木の生育する土地」
- 【包括連携協定に至った経緯とこれからの取り組み】
▼2021年6月
官民パートナーシップ プラットフォーム「ONE FUKUOKA」（運営元：株式会社LOCAL2）を通じて、吉富町、株式会社シェアリングエネルギー、株式会社LOCAL2の３者間で協議を開始。
▼2021年９月
官民連携での脱炭素社会を目指し、ESG投資による社会実装の事業計画を開始。
▼2021年10月
第１弾となるESG投資による「地域脱炭素プロジェクト」を始動。
〜「脱炭素」をきっかけにまちの防災用電源の獲得、自主財源の獲得〜
九州の自治体としては最も面積が狭く、東西2キロメートル南北3キロメートルほどしかない吉富町（面積： 5.72 km²）で６箇所に防災用電源を獲得。
さらに、消防団の駐屯所や防災施設など６箇所の公共施設にESG投資によるPPAモデル※2を活用した太陽光パネルを設置することで、年間予想発電量約10.5万kWh相当、年間約47（t）のCO2を削減する。CO2削減効果を森林面積に換算すると東京ドーム約3個分の森林に相当する。
※2 公益財団法人地球環境戦略研究機関 参照
（https://www.iges.or.jp/jp/publication_documents/pub/data/jp/11218/20210311+%E5%86%8D%E3%82%A8%E3%83%8D%E7%94%A8%E8%AA%9E%E9%9B%86+%28%E6%9C%80%E7%B5%82WEB%29R.PDF）
加えて、本協定には「11 年後以降の売電益は設置した吉富町に帰属する」内容も盛り込まれており、官民連携による「脱炭素」の取り組みは、自治体の新しい自主財源の獲得方法として、期待が寄せられている。
▼2021年10月21日
包括連携協定の調印式に
第2弾となるESG投資による「地域脱炭素プロジェクト」の発表及び始動
〜町民の生活に直結する経済的価値の創出〜
設置可能な条件を満たし、導入を希望する新築・既築の住宅に太陽光パネルを設置し、町民の生活に直結する経済的価値の創出。
ESG投資による「地域脱炭素プロジェクト」の町民の経済的価値
・日中の電気代が 22円/ kWで利用可能
・11年後以降の売電益は設置した町民に帰属する。
・災害時の防災用電源の確保
▼参考シュミレーションデータ
3年間「地域脱炭素プロジェクト」を九州で一番小さい吉富町の町内全棟（約3,000棟）で取り組めた場合
・東京ドーム約375個分の森林に相当するCO2削減効果が見込まれる。（吉富町の約3倍の面積）
- 【太陽光パネルが抱える社会的課題】
将来的な太陽光パネルの廃棄問題に関しても、途上国で再利用の取り組みが行われているメーカーの太陽パネルを使用している。吉富町で取り組む「地域脱炭素プロジェクト」は、未来に社会課題を残さないサステナブルな全国先導的なモデルとなっている。
10月21日の調印式にて、公共施設を中心とした第1弾のESG投資による「地域脱炭素プロジェクト」の報告と、町内の民間住宅を中心とした第2弾となるESG投資による「地域脱炭素プロジェクト」の発表及び始動を行います。
第2弾の「地域脱炭素プロジェクト」では、公共施設・町内の条件を満たし、導入を希望する住宅に太陽光パネルを無償で設置することにより、3年間で最大約36億円相当のESG投資を受け、CO2排出量を削減する取り組み及び、災害等の停電時に役立つ防災用電源の拡充に取り組み“九州一小さなまち”吉富町で「脱炭素」“日本一のまち”を目指します。
本協定締結における調印式を以下の通りに行います。
- 【吉富町、株式会社シェアリングエネルギー、株式会社LOCAL2、包括的連携協定調印式】
■日程 令和3年10月21日（木）
■時間 開始：13時30分～ ※メディア受付：13時00分～
■場所 吉富町役場
■次第
①協定の趣旨説明
②署名者挨拶
③協定書署名
④写真撮影
⑤今後の事業説明
⑥報道機関との質疑応答
⑦閉会
■事業連携項目
(1) 「Sustainable Development Goals」に掲げられた17の目標の実現
(2) 障がい者,セクシャルマイノリティ等の社会参加促進を中心とする共生社会の実現
(3) 最先端のIT技術の積極的活用・普及による情報バリアフリー社会の実現
(4) 前記(2),(3)との連動によるダイバーシティ社会の実現
(5) 再生可能エネルギーの積極的活用・普及による高度環境配慮型都市・脱炭素社会の実現
(6) 前各号の事項と連動する新しい地域産業の創出,地域経済の活性化
(7) その他,前各号に附随,関連する事項で,当事者が合意した事項
- 福岡県吉富町
町長 ：花畑 明
所在地：福岡県築上郡吉富町大字広津226-1
https://www.town.yoshitomi.lg.jp/
- 株式会社シェアリングエネルギー
「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」をミッションに掲げ、「シェアでんき」を始めとする分散電源の提供及びエネルギーマネジメントサービスの企画開発の展開。エネルギーの自家消費・地産地消を促進することで、持続可能な社会の実現を寄与してまいります。
会社名 ： 株式会社シェアリングエネルギー
所在地 ： 東京都港区新橋1-7-11 近鉄銀座中央通りビルⅡ 9階
代表者 ： 代表取締役 上村 一行
事業内容： 再生可能エネルギー等による発電事業およびその管理・運営に関する業務
URL ： https://sharing-energy.co.jp/
- 株式会社LOCAL2
LOCAL2は地域と異業種・異分野をつなぎ合わせることで、新たな地域資源を共に開発します。私たちは「社会課題」「地域課題」「企業課題」を抽出・分析し、官民での新しいパートナーシップの可能性を創造します。そして、SDGs 17の世界的目標に基づく「持続可能な共生社会の実現」を目指したまちづくりを産官学のプロフェッショナルと連携して取り組みます。諦めない気持ちで取り組んでいる地方公共体・民間企業に寄り添いサポートさせていただきます。
会社名 ：株式会社LOCAL2
所在地 ：東京都港区白金台3-16-11 峯岸ビル4F
代表者 ：代表取締役 岸本 公平
事業内容：地方創生事業、メディア事業（官民連携プラットフォーム「ONE FUKUOKA」）地域活性化事業など
URL ： https://local2.co.jp/
▼官民パートナーシップ プラットフォーム「ONE FUKUOKA」
官民連携プラットフォーム「ONE FUKUOKA」を運営する株式会社LOCAL2は自治体の自主財源の獲得を目指して福岡県の市町村で自治体と企業を繋ぎ、地域課題・社会課題の解決に向けて様々な取り組みを行っております。
＜吉富町での取り組み＞
吉富中学校、産官学連携「多様性教育プロジェクト」
▷ https://onejapan.media/fukuoka/onefukuoka/of-lgbts/
地元密着型アイドル「HKT48」とふるさと納税返礼品メニューの企画・開発
▷ https://onejapan.media/fukuoka/area-kitakyushu/yoshitomi/new/
- 【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社LOCAL2
〒108-0071 東京都港区白金台3丁目 16-11 峯岸ビル4階
TEL：03-5449-6471 (直通) FAX：03-3447-3830
MAIL：[email protected] 担当 周藤
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