新興国気候変動対策インフラファンドへのESG投資のお知らせ

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当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンターが、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が募集する投資信託を通じて、BlackRock が運営する官民共同の新興国における気候変動対策インフラファンドである Climate Finance Partnership (以下、本ファンド)に対し、1億円のESG投資を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。

●本ファンド投資の背景
当社および連結子会社(以下、日本M&Aセンターグループ)は、役職員一人ひとりが企業市民として、環境問題への取り組みが社会的責務のひとつであると認識し、環境問題に配慮し行動することを指針としています。本ファンドへの投資を通じて新興国におけるCO2 排出量削減に貢献し、日本M&Aセンターグループとして環境負荷低減への取り組みを行ってまいります。

●本ファンドの概要
本ファンドは、新興国の気候変動対策インフラを主な投資対象とした、政府系金融機関や民間資金を活用した投資ファンドです。新興国の人口増加や経済成長に伴うエネルギー需要の増加を見据え、官民共同で再生可能エネルギー事業の開発を後押しすることを目指しています。気候変動対策インフラへの投資を通じ、温室効果ガスの削減に貢献するとともに、国連による持続可能な開発目標に貢献することを企図しています。

 

ファンド名称 Climate Finance Partnership
ファンドマネージャー BlackRock
ファンド総額(目標) 500 百万米ドル
投資対象 再生可能エネルギー発電、省エネルギー設備、蓄電・送配電設備、
電動・超低排出の物流・モビリティーサービス
特徴 投資運用プロセスに環境社会インパクトの管理を組み入れ、国連の
SDGsに即したインパクト評価を実施
出資機関 フランス開発庁(AFD),ドイツ復興金融公庫(KfW),国際協力銀行,
第一生命,スタンダードチャータード銀行,三菱UFJ銀行 等
日本M&Aセンター
出資分想定インパクト
CO2 削減効果 約 2,600 トン/年(当社試算に基づく)

 

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