ZENKIGEN、慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ研究コンソーシアム「xSDGコンソーシアム」に参画

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 HR Techスタートアップ 株式会社ZENKIGEN(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:野澤比日樹、以下ZENKIGEN)は、この度、慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボが推進する研究コンソーシアム「xSDGコンソーシアム」に参画したことをお知らせいたします。

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■慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボとxSDGコンソーシアムについて

https://xsdg.jp/

xSDG・ラボは、多様で複雑な社会における問題解決をSDGsという切り口で実現するためのトランスディシプリナリーな研究を実施し、出版物やウェブサイト、講演会等を通じて、積極的な成果発信を国内外に対して行うことを目的に2017年10月に設立。学生および研究コミュニティと連携しながら、企業や自治体との共同研究課題を中心に、産官学連携による活動を推進しています。特に、研究コンソーシアム「xSDGコンソーシアム」(2018年6月設立)では、企業や自治体など、SDGsを取り巻くステークホルダーとのコラボレーションにより、SDGs目標達成へ向けた先進事例や優良事例を作るほか、SDGsに関することがらの標準化を通じたスケールアップを目指しています。

■当社が目指す研究について
人的資本は、人の持つ能力やスキルを資本ととらえる概念です。産業のソフト化により、人材の能力は企業が持続的な成長を続けるための重要な資本であり、現金等の財務資本や設備等の製造資本等と並び企業価値や投資の重要な判断基準となります。2020年8月には米国証券取引委員会が上場企業に対し「人的資本の情報開示」を義務化したほか、近年注目されるSDGsやEnvironment(環境)・Social(社会)・Governance(ガバナンス)要素も考慮したESG投資にも密接に関わることから、「人的資本の情報開示」は今後アメリカ以外にも拡大していくことが見込まれます。

ZENKIGENの保有する採用・職場領域における面接や1on1の動画データ及び独自開発のAIアルゴリズムを用いて、「人的資本の情報開示」において国際標準化機構が定めたISO30414の指標も含め、テクノロジーを活用し、より多面的で客観的な人的資本の計測指標について研究を目指して参ります。

■株式会社ZENKIGEN 代表取締役CEO 野澤比日樹 コメント
日本には古くから利益だけでなく、事業を通じて社会に広く価値を還元してゆくという高尚な思いがありました。
近代日本資本主義の父と言われた渋沢栄一は、「右手に算盤(そろばん) 左手に論語」と言い、1987年には伊丹敬之(一橋大学名誉教授)が経済や企業活動の主体は“人”であるという「人本主義」を提唱しました。
しかし、その後アングロサクソン型の資本主義経営へと傾倒し、会社は「株主のもの」という株主資本主義が唱えられました。
渋沢も伊丹も「価値を生み出す源泉は“働く人“である」が中心であります。
その“働く人“が仕事にやりがいを感じ、会社と仕事に対するエンゲージメントを向上させ、メンバー同士の信頼感を高め、チームとしての一体感を感じること等々を指標として社会に広く伝えることを目的として「人的資本」をデータ化する仕組み作りに慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボと共に挑戦します。
「価値を生み出す源泉は“働く人“である」を数値化し、資本主義における財務指標と同じく会社の価値を計る重要な指標にして参ります。

■株式会社ZENKIGENについて
「テクノロジーを通じて人と企業が全機現できる社会の創出に貢献する」というビジョンのもと、2017年10月に創業。HR Techスタートアップとして採用DXサービス「harutaka(ハルタカ)」を提供。2018年より、東京大学 道徳感情数理工学社会連携講座との共同研究に取り組み、コミュニケーションから多様な個性をもつ同僚との共感度を科学計測し、その人の隠れた能力や得意とする分野を伸ばせるようにする技術の研究を推進。2020年には、国内の事業会社・ベンチャーキャピタルより8.5億円の資金調達を行い、人工知能により人の感情や感性を扱うコンピューター技術であるアフェクティブ・コンピューティングの研究開発に注力し事業化を手掛ける。

【会社概要】
会社名:株式会社ZENKIGEN(ゼンキゲン)https://zenkigen.co.jp/
代表者:野澤比日樹
所在地:東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル6F
設立:2017年10月
事業内容:・採用DXサービス『harutaka(ハルタカ)』の企画・開発
・AIエンジン『ZIGAN(ジガン)』の企画・開発
・パートナーとの共同研究機関『ZENKIGEN Lab(ゼンキゲンラボ)』の運営
・オンライン人事コミュニティ『ZINZIEN(ジンジエン)』の運営

 

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