SDGs14「海の豊かさを守る」、12「つくる責任つかう責任」に貢献 水産業・食品業界のサステナビリティを応援
今日、世界の水産資源は乱獲などにより減少の一途をたどっており、持続可能な水産物の調達の確保が喫緊の課題となっています。課題解決のためには、環境や労働者の人権などにも配慮して漁獲・養殖された「サステナブル・シーフード」を選択していくことが重要です。
同サイトを活用し、より多くの企業の皆様にサステナブル・シーフードを選択いただくことによって、水産業界のサステナビリティ推進に貢献してまいります。
世界の漁業生産量は約1億7730万トン※1。しかし、乱獲などにより近年の天然水産物の生産量は頭打ちとなり、開発に余裕がある漁業資源の割合は1974年の90%から2017年には65.8%と減少し続けています※2。日本周辺の水産資源の状況をみても過剰漁獲状態にある魚種は約半数、豊富なものは2割にも至りません※3。
この課題を解決するには適切な資源管理、環境への配慮、労働者の人権など社会面にも配慮したサステナブル・シーフードへの切り替えが重要です。
幸い、世界的なSDGs推進の機運も後押しとなり、サステナブル・シーフードへの関心は高まりつつあります。たとえば、海のエコラベルで知られるMSCが2020年6月に発表した調査によると日本の消費者の3人に1人が、水産資源を守るためにサステナブル・シーフードを選びたいと回答しています※4。
しかし、現状ではサステナブル・シーフードを購入しようと思っても取扱業者が少なく、ニーズに合った商品を見つけるのは至難の技です。
そこで、弊社では、サステナブル・シーフードのみをご紹介するBtoBサイト「Sustainable Seafood Catalog」（以下、サスシーカタログ）を開設しました。
サスシーカタログでは、日本国内で調達可能なサステナブル・シーフード、または認証を取得できるレベルのサステナビリティを目指す漁業、養殖業による水産物のみをご紹介しております。現在は15社から提供される約70商品を掲載しており、今後随時増やしていく予定です。
「サスシーカタログ」の担当者、孫 凱軍（ソン・カイグン）は「小売・外食、あらゆる食の流通に関わる皆様にとってはサステナブル・シーフード選びをより簡単にするツールとして、また、水産物を販売する皆様にとってはサステナブルシーフード専属の営業担当としてぜひご活用いただければと思っています。『サスシーカタログ』は水産業、さらには食産業のサステナビリティの推進・新しいビジネスをもたらすツールとして皆様に貢献できると信じています」とコメントしています。
URL：https://seafoodlegacy.com/catalogue/
＜特徴＞
①具体的な商品選びができる
エビやサーモンなど商品ごとにご紹介しているため、具体的な商品選びがすぐにできます。MSCやASCなどサステナブル・シーフードの認証取得の有無はもちろんのこと、取扱会社名、産地、加工形状や最低ロットが紹介されており、用途に合わせてお選びいただけます。
②検索できる
原産国、認証の種類、魚種、加工、取扱業者について、ニーズに合った商品があるかどうか検索ができます。
③すぐに問い合わせできる
各商品のページ下には「購入について問い合わせる」ボタンがあり、取扱業者に相談をすることができます。
＜利用者の声＞
・商品ご購入側：日本水産株式会社の山地司馬 様
サステナブルな商品の提案依頼が増えている中で、このようなカタログがあるととても助かります。商品数が多くない中で探すのに苦労していましたが、まとめてくれていると探す手間が省けて時間の節約にもなりますし、新しい取引先様ともつながれますのでとてもいいと思います。今後商品数が益々増えていく事を期待しております。
・商品提供側：石原水産株式会社 吉永 勝彦 様
サステナブル・シーフードが集まったプラットフォームは前例がなく、個別の企業のバイヤー様に対して都度案内していたのがまとめてアピールできるのはとても有効なツールだと思います。オファーが来るのを待つだけではなく、こちらから提案したい企業様との1対1のマッチングや商談の場も設定してもらえるので新規顧客開拓の機能にも期待しています。
サスシーカタログではこれからも、サステナブル・シーフードの売り手、買い手双方の皆様に役立つツールとしてご活用いただけるよう商品数の拡大や普及をはかってまいります。
サステナブルシーフードを販売しておられる企業の皆様はぜひ以下、担当者までお気軽にお問い合わせください。また、サステナブル・シーフードをお買い求めの企業様はぜひ一度「サスシーカタログ」をご訪問ください。
参考：サステナブル・シーフードとは（Seafood Legacy Timesより）
※1 FAO,2021
※2 FAO,『世界漁業・養殖業白書2020』
※3 国立研究開発法人水産研究・教育機構,「我が国周辺の水産資源の現状を知るために」
※4 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000059178.html