ＣＯ₂排出削減に向けた取り組み 北陸三県の企業で初導入
北陸銀行（頭取 庵 栄伸）は、脱炭素に向けた取り組みとして、2022年4月よりカーボンニュートラル都市ガス（以下、同ガス）を日本海ガス株式会社より導入いたします。日本海ガス株式会社の契約企業としては当行が第一号であり、北陸三県において同ガスを導入した企業は当行が初となります。
ほくほくフィナンシャルグループは、本年2月に環境方針の制定・公表を行い、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ（注1））への賛同を表明いたしました。また7月には、2030年までのＣＯ₂排出量の削減目標を46％に引き上げており、本件はこれらの方針に基づいて温暖化防止への取り組みの一環として実施するものです。
当行は今後も、地域社会の課題解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。
ほくほくフィナンシャルグループは、本年2月に環境方針の制定・公表を行い、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ（注1））への賛同を表明いたしました。また7月には、2030年までのＣＯ₂排出量の削減目標を46％に引き上げており、本件はこれらの方針に基づいて温暖化防止への取り組みの一環として実施するものです。
当行は今後も、地域社会の課題解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。
１．契約内容
（１）概要
天然ガスライフサイクル（開発・生産～消費）の各段階において排出される温室効果ガスを、同量のカーボンクレジット（注2）で相殺するカーボンニュートラル都市ガスを購入して脱炭素社会の実現に寄与。
（２）開始日
2022年4月
（３）対象施設
北銀アルプスビル（富山市東田地方町1-5-25、当行データセンター）
２．本件によるＣＯ₂排出量の削減効果
年間765t (2020年度実績値より算出)
～杉の木で約5万5千本（注3）のＣＯ₂吸収量に相当、当行全体で約4％の削減～
３．該当するＳＤＧｓの目標
（注1）Task Force on Climate-related Financial Disclosures：2015 年 12 月に金融安定理事会（FSB）が設立した国際的な支援組織。低炭素社会への円滑な移行のために、気候変動関連リスク・機会の評価と財務への影響の開示を行うよう提言している。
（注2）温室効果ガスの排出削減又は吸収するプロジェクトを通じて生成される排出削減・吸収量を価値化（見える化）したもので、企業等がカーボン・オフセットへ利用するために取引される認証等のこと
（注3）年間14㎏/本として （出所：林野庁）