近年、「SDGｓ」という言葉が日本企業にも浸透してきました。
2016年にはパリ協定が策定され、日本も中期的目標として、温室効果ガスを2030年までに26%減（2013年度対比）を目指す、という国を挙げての活動となっています。
プラスチック袋の有料化、ストローを紙仕様にするなど、日本企業の地球温暖化防止に対する企業努力は様々な場所で見られます。プラスチック業界も例外ではありません。しかし「プラスチックと温室効果ガスの削減」という
難題にどう対応していくのか、多くの企業にとって課題となっています。
エアゾール用キャップの有力サプライヤーである東京コヤマプラスチック株式会社（東京都千代田区外神田）は５月17日、急速に進む環境対応への世界的な潮流にマッチする、「ＳＤＧｓ（持続的な開発目標）に寄り添う新エアゾール用キャップ」を開発市販する事を明らかにしました。
同キャップは、現在、日本の廃プラスチック製品の約７割が燃焼による熱回収、処分
（一般社団法人 プラスチック循環利用協会資料参照） され、結果として多量のＣＯ２を排出していることを踏まえ、キャップの原料にある特殊な物質を添加することで、燃焼時のＣＯ２排出量の大幅削減に貢献する事になります。キャップの主要素材はＰＰ（ポリプロピレン）で、添加物およびその配合率は非公開。いわゆる産学連携による日本生まれの次世代環境技術の採用により、同社の従来型キャップに比べて燃焼時に排出されるＣＯ２を約６割削減が見込める。（CO2の削減量は添加剤の配合割合によって変動する。）
- 外観は従来型キャップとほぼ変わらないことも特長の一つで、着色も可能。
左上、左下が新キャップ 右上、右下が従来のキャップ 見た目はほとんど変わらない
すべて国内生産で、納期・価格は受注量などに応じて相談可能。同キャップは今後、同社グループ企業のクイックレスポンスの取扱エアゾール製品すべてに採用していく方針で、ＳＤＧｓへの世界的な流れにいち早く対応することで、業界の環境対応に積極的に貢献していく。
エアゾール缶に同社のプラスチックキャップを使用した商品 順次新キャップへ切り替えする
【会社概要】
事 業 内 容 ：プラスチック製品の製造・販売
資 本 金 ：1,000万円
設 立 ：昭和63年1月21日
代表取締役 ：小山 達也
加 入 団 体 ：社団法人 日本エアゾール協会会員・東京化粧品工業会
URL:http://www.t-k-p.co.jp/
東京本社 〒101−0021 東京都千代田区外神田2丁目17番3号 アヤベビル3F
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