本プロジェクトは、日本の沿岸に漂着する海洋ごみの約80%にのぼる漂着プラスチック(下流)と、日本の廃プラごみの約半分に相当すると言われる企業で発生する産業プラスチック(上流)の２つの発生元で、環境負荷を最小限に抑えたプラスチックのクリーンエネルギー利用を推進し、海洋汚染の防止に取り組むものだ。
プラゴミをクリーンエネルギーとして地域の補助熱源に利用する試みは、マイクロプラスチック抑制とともに、地域環境の保全、地域産業・観光に新たな付加価値を付与し、地方創生の持続可能なプラスチック循環社会を目指すものだ。
ジャパンSDGsアワードについて
ジャパンSDGsアワードは、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた企業・団体等の取組を促し、オールジャパンの取組を推進するために、SDGs推進本部（本部長：岸田内閣総理大臣、副本部長：松野官房長官および林外務大臣）が表彰する。NGO・NPO、有識者、民間セクター、国際機関等の広範な関係者が集まるSDGs推進円卓会議構成員から成る選考委員会の意見を踏まえて決定し、2021年12月24日に首相官邸で執り行われた授賞式にて受賞した。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/award/index.html 総理大臣官邸で執り行われた授賞式の様子
（左から松野官房長官、エルコム相馬嵩央、岸田内閣総理大臣、林外務大臣）
地産地消のプラスチックエネルギーモデルについて
海岸に漂着するプラごみ、企業から出るプラごみ、どちらも有効活用が進んでいない。その原因は複合素材であることや、汚れのため、技術面やコストなどハードルが高いことにある。e-PEPシステムはそういった、有効活用がされていないプラスチックを地域（排出企業）のエネルギーとして、現実的に有効活用するシステム。これにより、化石燃料の使用量を抑え、環境負荷を最小限に抑える「地産地消のプラスチック＝エネルギーモデル」の構築を目指している。このモデルはこれまでの大型熱回収モデルとは違い、エネルギーに変換する効率が非常に高く、運搬が不要なので、リサイクル工程の最小化、化石燃料の削減により年間でスギの木2万本のCO2吸収量に相当する290t-CO2の環境負荷低減が見込まれる(※)。すでに対馬市では漂着ごみが、札幌市の大手スーパーでは回収した食品トレーなどが、その場のエネルギーとして有効利用され、化石燃料削減に貢献している。 ※専門機関による分析結果。
今後の展望について
このモデルを通じて、分散してプラスチックの有効活用を行い、地域や島内のエネルギーを確保するだけでなく、体験型エコツーリズムによる地域の活性化や、参加者へのプラスチックごみに対する意識向上など、様々な波及効果に向けて計画を進めている。
また、生産から使用後の有効利用までのサプライチェーン全体で新たなプラスチック循環モデルとして導入検討が進んでいる。
エルコムについて
『Future for Earth～すべては次世代のために』をビジョンに地球環境や社会のニーズに寄り添い、独自の発想と技術力で新たなソリューション開発を行う創造開発型企業。
【会社概要】
会社名：株式会社エルコム
所在地：札幌市北区北十条西1丁目10番地1
代表取締役：相馬 督
設立：1991年4月5日
URL：http://www.elcom-jp.com/
事業内容：環境機器/産業機械開発・製造・販売