木造注文住宅を手がける株式会社アキュラホーム（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮沢俊哉）は、12月23日（木）に埼玉県 大野元裕知事を訪問しました。普及型中大規模木造建築のプロトタイプとなる新社屋の建設の報告と併せて、ESG経営の一環として小学校学習用机の天板を寄贈する 「木望の未来プロジェクト」や間伐材を使用する「木のストロー」の地産地消モデルの取り組みを紹介させていただきました。社長宮沢は、新社屋をランドマークとして「SDGs未来都市」である埼玉県から木造建築の普及やＥＳＧ経営、SDGsを推進することを大野知事に約束し、知事からもSDGsの取り組みに共感をいただきました。
■新社屋を中大規模木造建築のプロトタイプとし、木の街並みの復活へ
弊社は、創業の地である埼玉県に、木造住宅建築で最も多く使用される木造軸組工法の技術による純木造8階建ての新社屋を建設します。大野知事への訪問で、新社屋の建築の報告と併せて、埼玉北支店やつくば支店として建築した中大規模木造建築の実例や学識の先生方との連携実績を紹介しました。そして、昔の日本では当たり前のように行われていた、地元の工務店が学校や公共建築を建設する風景を再生するため、中大規模木造建築の普及へ取り組む計画を報告し、「木造住宅会社」から「木造建築会社」へ進化することをお伝えしました。
弊社は全国の工務店とネットワークを構築し、資材の大量仕入れなど賢い連携を約25年続けてきました。今後も全国の工務店と協力し、普及価格での木造軸組工法によるロードサイド店舗や公民館などの施設、コンビニエンスストアなど非住宅の建築を推進。「全国の街の木質化」を牽引し、脱炭素社会に貢献することを大野知事へ約束しました。
大野知事（左）、社長宮沢（右） パネルは「木造建築プロトタイプとなる新社屋完成図
■埼玉県から全国へESG経営の一環である「木」を通じたSDGsの取り組みを発信
また、ESG経営の一環として取り組んできた省エネ住宅の建築を通したまちづくりや、モデルハウスを災害時支援施設とする活動や、小学校学習用机の天板を寄贈する「木望の未来プロジェクト」を説明。間伐材を使用した「木のストロー」では地産地消モデルを確立し、地方自治体や企業と連携しています。この取り組みは第29回 地球環境大賞 農林水産大臣賞など数多くのタイトルを受賞しています。
大野知事から「埼玉県はエシカルな素材である木が多くあり、これからの時代はサーキュラーエコノミーの考え方がとても大切だと思う。今後もこのような取り組みの推進をお願いします」と激励をいただくとともに、「良いものがあれば連携していきたい」とのご発言もいただきました。
新社屋は、SDGsの活動や脱炭素化へ取り組むコミュニティが、木育などで使用できるスペースを計画しており、地域に開かれた「木造建築のランドマーク」として建設します。アキュラグループは新社屋の建設を皮切りに埼玉県からESG経営やSDGsを推進し、木造建築の普及を進めていくことを宣言いたします。
■ESG経営・SDGsへの取り組み
アキュラホームグループは環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識したESG経営を推進しています。今後も様々な企業や自治体の皆様と連携しながらESG経営をさらに加速させていくことで、「SDGs」の達成に貢献してまいります。「17．パートナーシップで目標を達成しよう」