【ソーシャル・エックス】夏のDigi田甲子園、滋賀県代表に選出!日野町との官民共創ワクチンWEB予約システム開発

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〜「逆プロポ」を起点に、「住民の体験を変える」ことに注力した「官民共創」による新規事業アジャイル開発〜

 株式会社ソーシャル・エックス(本社:東京都渋谷区、代表者:伊佐治幸泰・伊藤大貴、以下「ソーシャル・エックス」)が滋賀県日野町と開発した「ワクチン接種予約WEBシステム」が、内閣官房主催の、地方自治体を対象とした「夏のDigi田甲子園」において、滋賀県代表に選出されましたのでお知らせします。

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  • 夏のDigi田甲子園とは

 「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、全国の地方公共団体を対象として、デジタル技術の活用により、地域の課題を解決し、住民の暮らしの利便性と豊かさの向上や、地域の産業振興につながっている取り組みに対して、総理が表彰を行います。全国の都道府県による“地区予選”が終了し、7月12日〜8月15日には、国民によるインターネット投票を行います。

内閣官房Digi田甲子園 専用サイト
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/koushien.html
 

  • 背景

 2021年春から夏にかけて、ワクチン予約対応をめぐり全国的にトラブルが続出。小規模自治体では人海戦術に頼るしかない状況でした。日野町も当初は電話予約と模造紙、付箋で対応する予定だったところ、「逆プロポ」への応募をきっかけにソーシャル・エックスと繋がり、ワクチン予約に関する懸念事項を共有する中で、「新規事業の一環として、システム開発やランニングコストの費用を日野町が負担しない形で、町民・役場の双方に寄り添ったワクチン接種予約システムを官民共創で開発したい」というソーシャル・エックス側の提案から、今回の開発へと繋がりました。
 

  • 「ワクチンWEB予約システム」プロジェクトの概要

 日野町とソーシャル・エックス共同で、以下のシステムを開発しました。

○ワクチン接種予約WEBシステム(開発期間:約1.5ヶ月)
○ワクチン接種予約IVRシステム(開発期間:約1.5ヶ月)
○確定申告相談予約WEBシステム(開発期間:約1ヶ月)

 本プロジェクトは、「KKO(勘‧経験‧思い込み)」ではなく、デジタル技術を活⽤した「エビデンス」に基づいた政策形成・EBPM※プロセスを⽬指し、アジャイルに開発した結果、住民の目線で「本当に使いやすいシステム」を実現することが出来ました。

 また、ワクチンWEB予約システムを⽤いることで、効果的に予約動向のリアルタイムデータが得られ、それを元に機動的にシステムの修正を行っていく取り組みにより、住⺠ニーズに即したスムーズな予約が実現しました。

  • プロジェクト成功のポイント

 技術者と行政職員が、課題認識や最終目標を共有しつつも、詳細な仕様を定めることなく、毎週一回定例的にWEB会議を実施し、「作りながら考え」「考えながら作る」という「アジャイル開発」により、変化するワクチン接種の運用要件に迅速に対応。デジタルに不慣れな町民にも寄り添ったシステムを、短期間で現場の状況にあわせて開発することができました。                           

 また、「町民にとって、利用しやすいシステムの実現」という目的を共有し、町民から吸い上げた声をもとに、役場側の意見と、ソーシャル・エックス側でのシステム観点の意見による議論・調整を行い、デジタルに不慣れな町民を含め、全ての住民へ対応した柔軟なシステムを完成させました。さらに、IVRシステムの活用により、WEBでの申請に不慣れな町民へ電話での自動音声応答対応が実現できました。

 開発できたワクチン予約システムを、町職員の提案により、税務相談予約システムとして転用することとし、こちらも「アジャイル開発」により実現させました。今後は、「給付金」「お祝い」など様々なモノやサービスを届けるシステムへの応用も可能です。
 

  • 会社概要と本件問い合わせ先

社名:株式会社ソーシャル・エックス
「官民共創に最高の体験を。」を掲げ、官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」(2021年度グッドデザイン賞受賞)をはじめとする「逆プロポ」シリーズの企画運営、および、社会課題解決型の新規事業開発を支援しています。

住所:東京都渋谷区渋谷2-21-1渋谷ヒカリエ32F
代表取締役:伊佐治幸泰・伊藤大貴

・SOCIALX Website
https://socialx.inc
・逆プロポ・サービスサイト
https://gyaku-propo.com/
・書籍『ソーシャルX 企業と自治体でつくる「楽しい仕事」』(日経BP)
https://www.amazon.co.jp/dp/4296112295/
・日経ビジネス連載『伊藤大貴のソーシャルX』
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00464/

【本件問い合わせ先】
PR/GR Director 志賀
メール:[email protected]
 

※EBPMとは、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングの略称。政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで客観的根拠(エビデンス)に基づくものとし、政策効果の測定に重要な統計等のデータを活用した上で、国民への行政への信頼確保を行うこと。
 

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