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「第24回インターフェックスジャパン[医薬品][化粧品]製造展」で紹介
大日本印刷株式会社（DNP）は、「DNPライフサイクルCO2認証システム」を利用した医療・医薬向けパッケージ（包装）に関するCO2排出量等の算定体制を整え、2022年4月には、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）が承認する算定結果の提供を開始しています。今回、本システムを活用したCO2の見える化や削減の事例について、2022年7月13日（水）〜15日（金）に東京ビッグサイトで開催される「第24回インターフェックスジャパン[医薬品][化粧品]製造展」（RX Japan主催）のDNPブースで紹介します。
【医療・医薬向けサービスの提供と展示会出展の背景】
国内外で環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視した経営が求められる中、DNPは気候変動リスクに対して、国際的な情報開示の枠組みであるTCFD＊１への対応や、Science Based Targets（SBT）＊2に整合した温室効果ガス（GHG：greenhouse gas）削減目標の設定など、積極的な取り組みを進めています。人々にの身近な包装関連事業については、「DNP環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING®」による環境負荷の低減に注力しています。
その中で、特に医療・医薬に関しては高い衛生性や内容物保存性等の安全性が第一に求められるため、環境に関する課題への対応や情報開示などに、メーカー各社が経営資源を十分に配分できていない場合もありました。こうした課題に対してDNPは、「DNPライフサイクルCO2認証システム」を活用し、当社で扱う医療・医薬メーカー向けのパッケージに関して、第三者の承認を受けたCO2排出量データの提供を行います。これによって、医療・医薬のサプライチェーン全体でのCO₂排出量の把握や削減に貢献します。
【「DNPライフサイクルCO2認証システム」医療・医薬向けパッケージの概要と特長】
１．本システムは、DNPのマネジメント体制とカーボンフットプリントの自動算定ツールについて第三者認証を取得しています。パッケージの原材料調達から製造・廃棄までのライフサイクル全体でのCO2排出量を可視化し、第三者承認済みの算定結果をご提供することが可能です。
２．今回、DNPが取り扱う医療・医薬向けパッケージ（分包／PTPピロー／プレフィルドシリンジ用包材／輸液バッグ外装など）について、新たに本システムの算定ラインナップに加えました。
主な医療・医薬向けパッケージ例（PTPピロー）
主な医療・医薬向けパッケージ例（点眼薬外装）
主な医療・医薬向けパッケージ例（輸液バッグ外装）
３．環境に配慮して設計したパッケージによるCO2排出量削減効果など、ステークホルダーのカーボンニュートラルの取り組みについて、迅速な可視化を可能にします。
削減量効果可視化例
【インターフェックスジャパン[医薬品][化粧品]製造展へ出展】
DNPブースでは、「共につくる医療の未来 環境と安全をまもるGREEN PACKAGING」をコンセプトに、サステナブルな社会の実現に向けて、ライフサイクルアセスメント（LCA）を活用し、製品ライフサイクル全体で環境負荷を低減していく製品・サービスを紹介します。医療・医薬パッケージについては、必要な機能と環境負荷低減を両立する方法も提案します。また、細胞培養のモニタリング、培養器材などの医薬品サポート製品や医薬品原薬・中間体を紹介します。期間中は、「CO2算定サービス」をテーマとしたセミナーを毎日2回実施します。
◯日時：2022年7月13日（水）～15日（金）
◯会場：東京ビッグサイト DNPブース（15-12）
◯LCAミニセミナー：期間中毎日2回開催。（11時～15時～）予約不要。
◯その他の主な出展商材について
・DNP植物由来包材 バイオマテック®
https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1188719_1567.html
植物由来の原料を一部に使用したパッケージ
・DNPモノマテリアル包材
https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/10159091_1567.html
単一素材からなるリサイクルしやすいパッケージ
・DNP透明蒸着フィルム IB-FILM®
https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1188728_1567.html
高いバリア性能と透明性を兼ね備えた機能性フィルム
＊1 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース／Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：2015年に金融安定理事会（FSB／世界主要国・地域の中央銀行、金融監督当局、財務省等の代表が参加する国際機関）が設立。金融市場の不安定化リスクの低減のため、企業等の債権・株式の発行主体すべてに対し、中長期にわたる気候変動に起因する事業リスクと事業機会の分析や、財務情報に反映させて開示することを提言している。
＊2 Science Based Targets（SBT）： パリ協定が求める水準（産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑える）と整合し、5年～10年先を目標年として企業が設定する、科学的根拠に基づいた温室効果ガス（GHG）の排出削減目標。日本では164社がSBT認定を取得済（2022年3月時点）。
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※記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。