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分譲マンションへのEV充電インフラ導入で利便性と資産価値向上を目指す
EVをもっと身近にすることを目指してEV充電インフラ「Terra Charge」（https://terramotors.co.jp/terra-charge/）を提供するTerra Motors株式会社（本社：東京都港区、取締役会長：徳重徹 / 代表取締役社長：上田晃裕、以下、テラモーターズ）は、独立系マンション管理会社である株式会社浪速管理（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：野﨑孔作、以下、浪速管理）と業務提携契約を締結しました。
提携に至った背景
テラモーターズは、日本のEV化を進めるために、EV充電インフラ「Terra Charge」事業を2022年4月にスタートしました。特に分譲マンションにおいては、これまでにもEV充電設備の導入検討が繰り返されてきましたが、受益者負担モデルを確立できない、組合の費用負担があることなどから、管理組合での合意形成が困難でした。「Terra Charge」は、管理組合の合意形成課題を解決する、初期費用だけでなくランニングコストも無料、受益者負担を実現している充電インフラとして注目を集め、今後のEV普及を見据えた全国の管理組合様や管理会社様より問い合わせが殺到しています。
一方、浪速管理は、57,000戸超の管理実績を持つ独立系マンション管理会社です。創業50年という歴史の中で積み重ねた実績に基づく、安定したサービス提供を強みとしています。同時に、マンション管理において、くらしの快適を追求し、不動産としての資産価値向上を目指すことは非常に重要であり、顧客への提供価値をより一層向上させる施策を模索し続けてきました。
両社は、マンション管理組合に対して価値提供をするという点で共通しており、ESGの観点も踏まえた施策として協業ができるものと判断し、今回の業務提携の締結合意に至りました。
提携の内容
浪速管理が管理を手掛けるマンションに対して、EV充電インフラの導入提案を進めます。マンションにお住まいの方にとっては、初期費用・ランニングコストのかからない充電インフラを導入でき、くらしの利便性が向上します。また、今後のEV購入ニーズにも備えながら、昨今のESG投資の潮流に乗ってマンション自体の資産価値向上に寄与することを目指しています。
今後の展開
日本市場でも大手自動車メーカーが、軽自動車を含め続々と新型EV発売を進めており、これからEV充電インフラは住まいの標準装備となっていきます。「Terra Charge」は長期スパンでの利益回収を前提とした、受益者負担型のビジネスモデルであるため、導入数と利用率向上の施策を継続してまいります。また、関西圏で確固たる地位を築いている浪速管理のネットワークとテラモーターズのサービス力を掛け合わせ、より広範な事業展開を進めてまいります。
Terra Chargeとは
テラモーターズが2022年4月より提供を開始した電気自動車向けの充電インフラです。EVの充電設備だけでなく、充電時間の設定や料金決済を行う専用アプリ、管理クラウド、サービスの提供開始に必要なマンション管理組合等へのご説明、充電設備の設置工事、ハードおよびソフトの管理運営までを一貫して担います。「Terra Charge」によって、日本でEVがもっと身近になる環境づくりを目指しています。
Terra Charge サービスページ：https://terramotors.co.jp/terra-charge/
株式会社浪速管理 会社概要
設立：1971年6月資本金：7,200万円
所在地：〒553-0002 大阪府大阪市福島区鷺洲1丁目11番19号
URL：https://www.naniwakanri.co.jp/
事業概要：浪速管理は「お客さまのお役に立つ良住環境づくりに貢献したい」という思いを持ち続け、管理実績57,000戸超、創業50年となる独立系マンション管理会社です。安心・安全なマンションライフはもはや当たり前、歴史の中で積み重ねた多くの実績に基づく安定したサービス提供を強みとしています。急速に変化する時代の中でマンション管理の重要性はますます高まっている中、新たな決意とチャレンジ精神を持つ質の高い提案型企業、住環境創造企業として一層の研鑽に努めてまいります。
Terra Motors株式会社 会社概要
設立：2010年4月資本金：19億円（資本準備金含む）
所在地：〒105-0004 東京都港区新橋3-9-10
URL：https://terramotors.co.jp/
事業概要：テラモーターズは、「新産業を創造し、社会をより便利にする」ことをミッションに掲げ、持続可能な e-Mobility 産業におけるリーディングカンパニーを目指す、日本発のグローバルベンチャーです。電気自動車（EV）向け充電インフラ構築、及びEV2輪・3輪の開発から販売までの全行程を行います。日印を本拠点に、日本、南アジア、東南アジアにおけるモビリティ・プラットフォームを実現し、テラの強みである共創文化によって、EVがより身近な世界の実現に向けて貢献してまいります。
