レトルトカレーにより食品ロス削減を図るMOTTAINAI BATON株式会社本社：東京都国分寺市、代表取締役：目取眞 興明 めどるま こうめい、以下、モッタイナイバトン）は、規格外ミニトマトを使用した「510トマトビーフカレー」を2022年7月7日より道の駅 風のマルシェ御前崎にて発売しています。当製品は、静岡県の株式会社後藤農園（御前崎市）で生産された規格外ミニトマト約3千個（約30kg)を使用しています。2020年5月より始めた同取り組みによるフードロス削減量は、2022年7月時点で累計500kgに上ります。
■日本のフードロスのうち収穫後に未出荷の農作物は年間約193万トン
消費者庁「食品ロス削減関係参考資料」（2022年1月14日版）において、日本の食品ロス（本来食べられるのに廃棄されるもの）量（2019年度）は、年間570万トンと推計されています。フードロスの中には、田畑などで生産された農作物が、一般消費者の目に届かないまま、規格外品として出荷されず廃棄されるものがあります。
農林水産省「平成29年産野菜（41品目）の作付面積、収穫量及び出荷量（年間計）」によると、出荷されなかった農作物は年間約193万トンに上ります（収穫量約1,334万トンに対し、実際に出荷された農作物は約1,141万トン）。フードロスにより、焼却処分する際に出る温室効果ガスの排出や、焼却後の残りかすの埋め立てによる土壌汚染など、環境への負荷が懸念されます。
目次
■「糖度の高い完熟収穫」を心がけるため、「完熟による割れ」による規格外トマトの多さが課題 後藤農園の食品ロス・もったいないをレトルトカレーで解決！
後藤農園では年間約35～40トン（収穫量または田畑面積など）のトマトを生産しています。センチュリー、黄味娘（きみこ）といったフルーツトマトなどを栽培しており、糖度が8～13％もの丹精込めた糖度の高いトマトが大人気の農園です。
同農園で栽培された規格内のトマトは、農園内の販売所や通販サイトなどで販売され人気を博す一方で、同時に収穫されたトマトでも、見た目や形、割れなどにより、規格外として破棄せざるを得ないトマトは全体の約10%を占めます。完熟収穫を心がけているがゆえに、「完熟による割れ」が起こるトマトの多さに特に課題を感じていました。
モッタイナイバトン代表の目取眞興明は前述の解決策として、このミニトマトを有効活用すべく、規格外として廃棄される予定であった約3000個（約30kg）ものトマトを使ったレトルトカレーをプロデュースしました。
保存期間の長いレトルトカレーに活用することで、廃棄食材を大量に消費することが可能です。モッタイナイバトンは、あらゆる廃棄食材に対応できる、持続可能な消費と生産の循環を促す取り組みになると考えます。
■商品概要
商品名 ：510トマトビーフカレー
参考売価：680円（税込）
発売日 ：2022年7月7日
販売場所：ごとう農園HP 道の駅 風のマルシェ御前崎
モッタイナイバトンは、同商品を初年度2000個、3年後には年間5000個の販売を目指し、2022年中にフードロス削減量1000㎏達成を目標としています。持続可能な食品ロスへの取り組みとして、各地域の農家や自治体と連携した、あらゆる廃棄食材の特性を生かしたオリジナルのレトルトカレーの商品開発に注力する予定です。
■トマトのごとう農園 https://www.goto-nouen.jp/
後藤農園（後藤のりこさんコメント ）：規格外野菜は、食べられるのにもかかわらず、見た目や形だけではねられ、商品として販売できないという、どの農家さんも持つ悩みの種だと思います。
一生懸命作ったトマトを捨てるのはもったいない、
という気持ちは常にあり、どうにかしたいとずっと
思っていたところ、モッタイナイバトンの目取眞さんの取り組みを知り、誰でも食べやすいレトルトカレーにしたらトマトも生かされる！と思い連絡させてもらいました。
目取眞さんのこれまでに関わってきたフードロスをレトルトカレーで解決する取り組みは農家だけではなく、
フードロスに悩む人たちの救世主となり、希望を与える素晴らしい取り組みだと思います。
子どもたちにも食べてもらいたいのでカレーを甘めに仕上げました。このような商品を作ってくださり
心より感謝します。ありがとうございました。
■MOTTAINAI BATON株式会社の概要
社名：MOTTAINAI BATON株式会社
https://medorumafoods.com/
代表者：代表取締役 目取眞 興明（めどるま こうめい）
本社所在地：〒185-0012 東京都国分寺市本町3-12-18-201
設立日：2021年 10 月1日
業務内容：レトルトカレーの販売・イベント企画・開催
（メドルマフーズ）
食品ロスを活用したレトルトカレー「BATON CURRY」の
商品企画・共同開発、および同商品の小売・卸売 など