リコージャパン株式会社（社長執行役員：木村 和広）は7月27日に東京都足立区（区長：近藤 やよい）とSDGsの推進に関する連携協定を締結しました。リコーグループが東京都23区自治体と連携協定を締結するのは初となります。
左から、足立区 政策経営部 勝田 実 部長、近藤 やよい 区長、リコージャパン 取締役常務執行役員 松崎 直敏、首都圏MA事業部長 大橋 喜郎
足立区は令和4年5月20日 内閣府より「多様なステークホルダーと挑む『貧困の連鎖』解消に向けた都市型モデルの構築」をテーマに「SDGs未来都市」として選定されました。
また、その中の特に先導的な取り組みを行う「自治体SDGsモデル事業」としても選定されました。
令和４年度に都内でダブル選定を受けた自治体は、足立区のみです。このことを契機として、SDGsを原動力とした持続可能なまちづくりの取り組みをさらに加速させています。
リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。
今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの資源やノウハウなどを連携させて取り組み、足立区の持続可能な社会の実現を推進してまいります。
＜足立区とリコージャパンとの連携協定について＞
■協定の目的
SDGsの普及啓発及び達成に向けた取り組みについて、相互の人的・知的資源の活用を図り、協働して事業を展開することにより、持続可能な社会の実現に寄与することを目的とします。
■連携事項
目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。
（１）SDGsの普及啓発及び達成に向けた取り組みに関すること
（２）その他必要な事項に関すること
| リコーグループについて |
リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2022年3月期グループ連結売上高1兆7,585億円）。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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