東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）はこのたび、株式会社レノバ（社長：木南 陽介、以下「レノバ」）と、再エネ需給調整サービス*1を活用した、東京ガスで初となるFIP*2制度の認定を受けた太陽光発電所由来の電力を含む電力購入契約（以下「本契約」）を締結しました。
東京ガスは本契約に基づき、レノバが東京電力パワーグリッド株式会社管内および中部電力パワーグリッド株式会社管内で新規開発する非FITおよびFIP太陽光発電所における電力と非化石価値を20年間買い取ります。加えて、再エネ発電予測・発電計画の作成・提出業務、インバランス費用負担を担うことにより、レノバの投資予見性を高め、FITに依らない再エネ開発促進に貢献します。また、本契約で買取った電力および環境価値はRE100*3に加入するなどの環境意識の高いお客さまにお届けします。なお、両社は2023年度末までに、最大13,000kWの取引を予定しています。
＜再エネ需給調整サービスの概要＞
東京ガスの再エネ需給調整サービスは、非FITおよびFIP再エネ開発時の再エネ事業者における需給調整業務・市場取引業務等の負担軽減のために、①電力および非化石価値の買い取り、②再エネ発電予測・発電計画の作成・提出、③インバランス費用の負担を東京ガスが行うサービスです。
- 本契約のイメージ図
東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」において、「CO2ネット・ゼロ」への挑戦および「価値共創」のエコシステム構築を掲げています。FITからFIPへの移行をはじめとした再エネの事業環境変化を捉え、さまざまなパートナー企業との協業により再エネの普及拡大を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
- 会社情報
| 会社名 | 株式会社レノバ |
| 代表者 | 代表取締役社長 CEO 木南 陽介 |
| 設立 | 2000年5月30日 |
| 資本金 | 2,339百万円(2022年3月末時点) |
| 所在地 | 東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン18F |
| 事業内容 | 再生可能エネルギー発電所の新規開発・運営管理 |
＊1：非FIT/FIP向け再エネ需給調整サービスの開始について（2022年4月18日プレスリリース）
＊2：再エネ事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で販売した際に、基準価格（FIP価格）と参照価格（市場価格をベースに設定）の差額をプレミアム額として交付する制度。
＊3：イギリスのNGO 団体であるThe Climate Group が、投資家向けに企業の環境情報の提供を行うことを目的としたNGO団体であるCDPと連携して運営する国際イニシアチブ。加盟した企業は、2050 年までに事業運営に必要な電力量を100％再エネ電源から調達する目標を宣言し、公表している。