目次
～ 「トラストバンク地域創生ラボ」による初調査 ～
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日8月3日、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）に住む15～29歳を対象とした「若者の地方暮らしに対する意識調査」の結果を発表しました。東京圏に住む若者の半数が地方暮らしに関心があり、さらにSDGsや社会課題への解決に関心が高い若者ほどその意向も高くなることが分かりました。
なお本調査は、地域の新たな可能性を発掘し、持続可能な社会づくりに貢献するため新設した「トラストバンク地域創生ラボ」による初めての調査です。
- 【結果のポイント】
◆ 東京圏に住む若者の54.2％が「地方暮らしをしてみたい」
◆ 特にSDGsや社会課題の解決への意識が高い若者に絞ると、地方暮らしの意向が68.1%に上昇
◆ 地方暮らしの意向がある若者にとって、地域の魅力1位は「のんびりと暮らせそう」が68.7%
◆ 地方暮らしした場合の理想の働き方は「地方に自宅を持ち、都心の会社に勤め、自宅でテレワークする暮らし」「地方に自宅を持ち、居住地もしくはその地域に勤める暮らし」が同率で人気
◆ 地方暮らしに当たっての条件は、金銭面（61.1%）や働き先の確保（41.5%）
◆ 移住先を決める条件では「公共交通機関の利便性」「都心へのアクセス」が重要。人気の都道府県は1位北海道、2位長野県、３位山梨県、4位沖縄県、5位静岡県
- 【トラストバンク地域創生ラボの創設について】
「トラストバンク地域創生ラボ」は、トラストバンクが今年、設立10周年となるのを記念して立ち上がった調査研究組織です。これまで多くの自治体とともに歩む中で集積した知見を基に、自治体や地域住民の視点に立ち、その実情を明らかにする調査を実施。地域の新たな可能性を発掘するとともに、次なる地域活性の手だてを考える際のヒントを提供します。調査を通じて得た結果を社会に広く発信し、情報を通じて地域活性化を促し、持続可能な日本社会の実現に貢献していきます。
- 調査名：「若者の地方暮らしに対する意識調査」(トラストバンク地域創生ラボ調査）
方法：インターネット調査／期間：2022年7月22日～26日
対象：埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県に住む15～29歳の男女1,009名
- 1) 東京圏に住む若者の半数以上が地方暮らしに関心
東京圏に住む若者の54.2%が「地方暮らしをしてみたいですか？」の問いに「はい」と回答。きっかけは「実際に地方へ行った経験」（31.3%）、「地方暮らしに関する家族・友人・知人の影響」（24.9%）、「新型コロナウイルスの感染拡大」（23.6%）が上位となりました。地域の魅力については「のんびりと暮らせそう」(68.7%)「自然豊かで癒されそう」(42.6%)の順に回答を集めました。
- 2) 地方暮らしの理想の働き方は「その地域で働きたい」「都心の会社にテレワーク」が二分
社会人として働く場合、地方暮らしの理想のスタイルを尋ねると「地方に自宅を持ち、都心の会社に勤め、自宅でテレワークする暮らし」（35.1%）、「地方に自宅を持ち、居住地もしくはその地域に勤める暮らし」（35.1%）が同率の回答を集めました。一方、地方と都心の両方に自宅を構える「２拠点暮らし」への支持は14.4%と、若者の間ではそれほど浸透していないことが分かりました。また自宅から都心まで通勤する暮らしを希望するのは9.5%にとどまりました。
また、自分自身に関してどのような条件がそろえば移住したいかを尋ねた質問では「金銭面」が61.1%。次いで「地方での働き先」（41.5%）となったことから、転居や新生活に伴う費用が地方移住の際のネックになりそうであることが分かりました。
- 3) 理想の移住先1位は北海道。2位以降は都心からのアクセスが良い地域に人気が分散
移住先を決める際の必須条件では「公共交通機関の利便性」（42.8%）、「都心へのアクセス」（40.2%）が回答を集めており、地方暮らしに関心を持ちながらも都会にも簡単に出ることができる環境を求めていることが明らかになりました。また、地方暮らししたら挑戦したいことを尋ねた質問では「文化やスポーツなど趣味」（35.1%）、「自給自足など農作業」（33.6%）への回答が多く集まりました。理想の地方暮らしが叶えられそうな都道府県（東京圏を除く）を尋ねた質問では、北海道が最も人気を集めました。その他、在来線・新幹線で東京に出やすい県も目立ちました。
- 4) 社会課題への意識が高い若者ほど地域移住に関心があることが判明
「現在や将来、仕事を通じてSDGsや社会課題の解決に取り組んでいる、あるいは取り組みたいと考えていますか」という質問に対して、半数以上となる53.5%が「はい」と回答。また、「はい」と回答した人のうち、地方移住に関心があるのは68.1%に上りました。一方、「いいえ」と回答した人は、地方移住への関心も29.6%と比較的低くなる傾向にあることが分かりました。
また、地方移住したら新たに始めたいことについては、社会課題に取り組む意欲がある人のほうが「サステナブルを意識した暮らし」（31.0%、全体比+6.5%）、「起業」（27.2%、全体比+5.6%）、「ボランティア活動」（26.1%、全体比+5.1%）について意向が高くなりました。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超（21年7月）、お礼の品数は37万点超（21年7月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年7月JMRO調べ）