サステナ、第5回「SUSTAINA ESG AWARDS 2022」の受賞企業を発表－－サステナビリティ経営先進企業を表彰

～ 独自のESG評価と財務評価をもとに「サステナビリティ経営先進企業」を選定 ～

サステナビリティに特化したプラットフォームサイト「SUSTAINA」を開発・運営するサステナ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：柴田源樹）は、サステナビリティ活動に積極的に取り組む企業を表彰する「SUSTAINA ESG AWARDS」の5回目となる2022年の受賞企業を発表致しました。

https://www.sustaina.org/ja/info/awards/2022/

■ 「SUSTAINA ESG AWARDS」概要

本アワードの目的
SUSTAINAのミッションの1つ「企業のサステナビリティ活動が、更に活性化する仕組みをつくる」の一環として本アワードを実施しています。「先進的な受賞企業を模範に、多くの企業でサステナビリティ活動が活性化すること」を目的としています。各企業の環境への取り組みや、働き方改革、ガバナンス強化などを促すことで、持続的な経済及び社会の発展につながることを目指しています。

各部門概要

＜総合部門＞
ESGスコアと財務スコアからなる総合スコアの上位100社を「サステナビリティ経営先進企業」として選定。上位20社をゴールドクラス、30社をシルバークラス、50社をブロンズクラスで表彰。

＜ESG部門＞
「サステナビリティ経営先進企業」の中からE.環境、S.社会、G.ガバナンス、各スコアの高い3社をゴールド、シルバー、ブロンズで表彰。

＜業種別部門＞
東京証券取引所・証券コード協議会が定めている33業種毎に、総合スコアの高い3社をゴールド、シルバー、ブロンズで表彰。

＜市場別部門＞ [新設]
東京証券取引所スタンダード、グロース各市場の中で、総合スコアの高い企業を表彰。

受賞ロゴマーク

受賞企業には積極的なサステナビリティ活動を称え、受賞ロゴマークを授与致します。申請方法はSUSTAINAサイト内の「SUSTAINA ESG AWARDS 概要」ページをご覧ください。
https://www.sustaina.org/ja/info/awards/
 

■ 「SUSTAINA ESG AWARDS 2022」受賞企業一覧

＜総合部門 / サステナビリティ経営先進企業 TOP100＞
[ゴールドクラス]（証券コード順、以下同様）
住友林業、アサヒグループホールディングス、クレハ、ライオン、ENEOSホールディングス、横浜ゴム、日本ガイシ、JFEホールディングス、小松製作所、ダイキン工業、ミネベアミツミ、日本電気（NEC）、セイコーエプソン、アドバンテスト、カシオ計算機、ヤマハ発動機、伊藤忠商事、豊田通商、三菱商事、川崎汽船

[シルバークラス]
積水ハウス、双日、住友化学、日産化学、三井化学、JSR、塩野義製薬、中外製薬、第一三共、富士フイルムホールディングス、出光興産、TOTO、住友金属鉱山、ナブテスコ、クボタ、荏原製作所、ダイフク、ブラザー工業、IDEC、TDK、アズビル、シスメックス、ローム、大建工業、ヤマハ、リンテック、三井物産、キヤノンマーケティングジャパン、三菱地所、大阪ガス

[ブロンズクラス]
INPEX、NECネッツエスアイ、伊藤園、アスクル、ヒューリック、日清紡ホールディングス、トヨタ紡織、帝人、SUMCO、東ソー、イビデン、信越化学工業、協和キリン、住友ファーマ、エーザイ、参天製薬、伊藤忠テクノソリューションズ、コニカミノルタ、ファンケル、AGC、日本板硝子、三井金属鉱業、UACJ、古河電気工業、住友電気工業、日立建機、椿本チエイン、キッツ、日立製作所、富士電機、明電舎、日本電産、JVCケンウッド、横河電機、浜松ホトニクス、太陽誘電、三菱重工業、アイシン、オリンパス、SCREENホールディングス、リコー、シチズン時計、凸版印刷、大日本印刷、東京エレクトロン、SOMPOホールディングス、三井不動産、日本郵船、商船三井、セコム

[次点入賞]
マルハニチロ、高砂熱学工業、不二製油グループ本社、ローソン、味の素、J.フロント リテイリング、王子ホールディングス、野村総合研究所、DIC、ダスキン、資生堂、高砂香料工業、ポーラ・オルビスホールディングス、小林製薬、デクセリアルズ、DOWAホールディングス、豊田自動織機、ジェイテクト、日新電機、良品計画、キヤノン、住友商事、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、東京海上ホールディングス

＜ESG部門＞ （左からゴールド、シルバー、ブロンズ。以下同様）
E. 環境：コニカミノルタ、カシオ計算機、小松製作所
S. 社会：日本電気（NEC）、伊藤忠商事、クレハ
G. ガバナンス：日本電気（NEC）、J.フロント リテイリング、JSR

＜業種別部門＞
1. 水産・農林業：マルハニチロ、日本水産、極洋
2. 鉱業：INPEX、石油資源開発、K&Oエナジーグループ
3. 建設業：住友林業、積水ハウス、高砂熱学工業
4. 食料品：アサヒグループホールディングス、伊藤園、味の素
5. 繊維製品：日清紡ホールディングス、帝人、グンゼ
6. パルプ・紙：王子ホールディングス、大王製紙、日本製紙
7. 化学：クレハ、ライオン、住友化学
8. 医薬品：塩野義製薬、第一三共、中外製薬
9. 石油・石炭製品：ENEOSホールディングス、出光興産、富士石油
10. ゴム製品：横浜ゴム、住友理工、バンドー化学
11. ガラス・土石製品：日本ガイシ、TOTO、日本板硝子
12. 鉄鋼：JFEホールディングス、東京製鐵、日本冶金工業
13. 非鉄金属：住友金属鉱山、古河電気工業、UACJ
14. 金属製品：SUMCO、ノーリツ、三和ホールディングス
15. 機械：ダイキン工業、小松製作所、ダイフク
16. 電気機器：日本電気（NEC）、セイコーエプソン、カシオ計算機
17. 輸送用機器：ヤマハ発動機、トヨタ紡織、アイシン
18. 精密機器：オリンパス、シチズン時計、HOYA
19. その他製品：ヤマハ、リンテック、大建工業
20. 電気・ガス業：大阪ガス、東京ガス、北海道電力
21. 陸運業：SGホールディングス、京阪ホールディングス、西日本旅客鉄道
22. 海運業：川崎汽船、日本郵船、商船三井
23. 空運業：パスコ、アジア航測、該当なし
24. 倉庫・運輸関連業：住友倉庫、上組、キムラユニティー
25. 情報・通信業：NECネッツエスアイ、伊藤忠テクノソリューションズ、野村総合研究
26. 卸売業：伊藤忠商事、三菱商事、豊田通商
27. 小売業：アスクル、J.フロント リテイリング、ローソン
28. 銀行業：三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループ
29. 証券・商品先物取引業：岡三証券グループ、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、マネックスグループ
30. 保険業：SOMPOホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、東京海上ホールディングス
31. その他金融業：芙蓉総合リース、NECキャピタルソリューション、オリックス
32. 不動産業：三菱地所、ヒューリック、三井不動産
33. サービス業：セコム、ダスキン、トランス・コスモス

＜市場別部門＞
[東証スタンダード] （証券コード順、以下同様）
CDG、テンポスホールディングス、ヱスビー食品、J-MAX、山王、AGS、キーウェアソリューションズ、イムラ封筒、セプテーニ・ホールディングス、大正製薬ホールディングス、JFEシステムズ、シダックス、朝日ラバー、ニチリン、オハラ、ジオスター、SECカーボン、イボキン、千代田化工建設、ジーエルサイエンス、セキ、テクノアソシエ、アコム、フルハシEPO、パスコ、アジア航測、サンリツ、キムラユニティー、セゾン情報システムズ、いであ

[東証グロース]
アミタホールディングス、ライフネット生命保険、関通

■ 選定プロセス・評価概要

受賞企業 選定プロセス
SUSTAINAで調査対象としている「東京証券取引所上場企業 約3,800社」の中から、
1. 独自の企業不祥事データベースを用いて過去5年間に発生した不祥事事案の中から、社会及び財務への影響が大きかった企業を除外。
2. 不祥事による減点を含めた「ESG総合スコア」をもとに、業種毎に定めた基準スコアを超えた企業約600社を選定。
3. 選定企業の財務情報をもとに、成長性、収益性、効率性、安全性の指標でスコア化。
4. E.環境、S.社会、G.ガバナンス、F.財務、各指標の最高点を100に調整。
5. ESGスコア（満点：300）と財務スコア（満点：100）の総合スコアで受賞企業を決定。

ESG評価概要

1.企業がコーポレートサイトやコーポレートガバナンス報告書などで公表しているサステナビリティ関連情報を独自システムで評価、2.SUSTAINA利用者による企業評価、3.SUSTAINA企業会員によるセルフレポート評価、4.不祥事による減点から「ESG総合スコア」を算出。独自のESG評価システムは社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」がベース。ESG指標は「組織基盤・ガバナンス」「対株主責任」「人権」「労働慣行」「環境」「公正な事業慣行」「製品・サービス責任」「コミュニティ参画・発展」の8つ。評価項目は500以上。

財務評価概要

過去5年間の財務情報を用いて「成長性」「収益性」「効率性」「安全性」から財務スコアを算出。財務指標は下記の通り。
成長性：売上高成長率（CAGR）、売上高増加率、当期利益増加率、総資産成長率、純資産成長率
収益性：売上高利益率（ROS）、総資産利益率（ROA）、自己資本利益率（ROE）
効率性：総資産回転率、自己資本回転率
安全性：自己資本比率・変化率（5年平均比・前年比）

■ 今後の予定

2022年9月、当アワードに受賞・選出した全企業のランキングやESGスコアなどを掲載したデータ集を発売予定。

SUSTAINA ESG AWARDS データシート：
https://www.sustaina.org/ja/info/datasheet/

■ SUSTAINAについて

SUSTAINAは、東京証券取引所上場企業 約3,800社の「ESG評価情報」、ステークホルダーの立場から企業を評価・応援すると寄付・社会貢献できる「レビュー募金」、提携サイトで買い物すると寄付できる「SUSTAINAショッピング募金」、ポイントで社会課題に取り組む団体に寄付できる「SUSTAINAポイント募金」などを提供する、国内初のサステナビリティに特化したプラットフォームサイトです。

SUSTAINAサイト概要ページ：
https://www.sustaina.org/ja/info/overview/

■SUSTAINAのミッション

SUSTAINAを開発・運営する当社は「より良い社会を、未来へつなぐ」をスローガンに、以下のミッションを掲げ、持続可能な社会の発展につながる仕組みづくりを行っています。
 

• 企業のサステナビリティ活動を、応援できる仕組みをつくる
• 企業のサステナビリティ活動が、更に活性化する仕組みをつくる
• 社会的課題の解決に取り組む団体を、支援できる仕組みをつくる
• サステナブルな投資が、普及・定着・発展する仕組みをつくる

事業を通じて、持続的な社会の発展に貢献して参ります。

■ SUSTAINA開発・運営会社

会社名：サステナ株式会社
所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609
代表者：柴田源樹
設立日：2012年1月20日
事業内容：サステナビリティプラットフォーム「SUSTAINA」の開発・運営、ドネーションファンド「サステナ未来基金」の管理・運営
参加イニシアティブ：国連責任投資原則（UNPRI）
コーポレートサイト：https://www.sustaina.co.jp
公式Twitter：https://twitter.com/sustainajapan
公式Facebook：https://www.facebook.com/sustaina.japan

【本件に関する問い合わせ先】
サステナ株式会社内 SUSTAINA運営事務局
https://www.sustaina.org/ja/contact/