日本の森林問題・環境問題を国産材の利用を通じて解決する目的で立ち上げた、一般社団法人日本木造分譲住宅協会（事務局：東京都新宿区、理事長：小池 信三、以下「当協会」）に2022年9月1日付で賛助会員として新たに参画した、住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長（CEO）：円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」）が、当協会が発行する「国産材使用割合証明書」にて国産材を95％以上使用していることが確認できる住宅の新規購入を資金使途とした住宅ローンの特別優遇金利（国産材割）の取扱いを開始いたします。
目次
■「国産材割」の目的
日本の国土の67％は森林※1ですが、このうち約40％※2を占める人工林の多くは伐期となっているにも関わらず、そのままにされています。伐期を過ぎた樹木は二酸化炭素吸収量が徐々に低下するため、新たに若い苗木を植樹することが必要となっています。放置された人口林は山の保水力低下を生じさせ、豪雨時の河川増水の要因の一つと考えられていますが、適切な伐採と植樹を行うことで、山の保水力の回復を期待することもできます。そのため、国産材の適切な消費と伐採後の植林が必要とされており、これらの活動を継続して行うことで、次世代に森林資源を受け継ぐことが可能となります。
また、国内で建築されている住宅に使用されている建材には、国産材と輸入材の2種類ありますが、国産材を利用することで輸送にかかる二酸化炭素排出量を軽減できます。
住信SBIネット銀行は、国産材の適切な消費を促進するため、当協会が証明する国産材の利用割合が95％以上の住宅に対し、住宅ローンの金利優遇を行うことといたします。
住信SBIネット銀行と当協会は、本取り組みを通じて、環境性の高い住宅の普及に貢献、脱炭素社会の実現を推進するとともに社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指してまいります。
■「国産材割」詳細
1.特別優遇金利の内容
住宅ローンの適用金利から、年0.05％引下げいたします。
2.適用条件
住信SBIネット銀行の住宅ローン(一部対象外あり)の正式申込時に、当協会の発行する「国産材使用割合証明書」をご提出いただくこと
3.取扱開始日
2022年9月1日（木） 住宅ローン正式審査申込受付分から
［本金利優遇にかかるご留意点］
※既にお借入済みのかたは対象外です。
※ネット専用住宅ローン、フラット35、パッケージローンは対象外です。
※借換資金は対象外です。
※ZEH住宅への優遇、エネカリ割、エネカリプラス割との併用はできません。
※金利情勢などによって、本特別優遇金利についても変更もしくは中止する場合がございます。
※1※2(出典)林野庁HP≪https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/genkyou/h29/1.html≫
■「一般社団法人日本木造分譲住宅協会」概要
日本の森林問題・環境問題を国産材の利用を通じて解決するために、2021年4月、三栄建築設計、オープンハウスグループ、ケイアイスター不動産の分譲住宅メーカー3社が手を組み、立ち上げた一般社団法人です。
当協会は、木造分譲住宅における国産木材を「伐る」「使う」「植える」「育てる」の持続的・発展的サイクルの確立と、国産木材利用促進の支援を行うことにより、木造分譲住宅のみならず、木造住宅全体の価値向上の実現と環境問題を解決することが最大の目的です。
【一般社団法人日本木造分譲住宅協会サイト】https://j-wha.or.jp/
■会員企業概要
会社名：株式会社三栄建築設計（コード番号：3228 東証プライム）
代表者：代表取締役社長 小池 信三
事業内容：戸建分譲事業、注文住宅・請負事業、賃貸収入事業
会社HP：https://san-a.com/
会社名：株式会社オープンハウスグループ（コード番号：3288 東証プライム）
代表者：代表取締役社長 荒井 正昭
事業内容：グループ会社等の経営管理
会社HP：https://openhouse-group.co.jp/
会社名：ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465 東証プライム）
代表者：代表取締役社長 塙 圭二
事業内容：戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業、アセット事業、管理事業、宅地造成
会社HP：https://ki-group.co.jp/
会社名：住信SBIネット銀行株式会社
代表者：代表取締役社長（CEO） 円山 法昭
事業内容：インターネット専業銀行
HP：https://www.netbk.co.jp/contents/