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2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を目指します
相模原市と東京電力パワーグリッド株式会社は、令和4年8月16日に連携協定を締結しました。
この協定に基づき、再生可能エネルギーの地産地消などを進め、本市における脱炭素社会の実現とともに、本市の特徴である都市部と中山間地域の循環による地域循環共生圏※の形成を目指します。
東京電力パワーグリッド株式会社 相模原支社 支社長 荒川 雅昭氏（左）と本村市長
協定の目的
地域における脱炭素社会の実現に不可欠な再生可能エネルギーは、天候などに左右されやすく安定供給に課題があります。
本市を含む首都圏エリアで唯一の送配電事業者である東京電力パワーグリッド株式会社のノウハウを活用し、系統の最大効率化を見据えながら、再生可能エネルギーや蓄電池等で需給バランスを調整し、市域全体でエネルギーマネジメントを進めることで、脱炭素を目指します。
主な連携内容
・系統最大効率化を見据えた脱炭素に係る総合的取組
・市域におけるエネルギーの地産地消
・電化等のエネルギー転換
・災害時のレジリエンス強化
・脱炭素型ライフスタイルへの行動変容の促進 等
協定締結日
令和4年8月16日
▼協定内容イメージ図
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/025/924/02.pdf
※地域循環共生圏
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。
（出典：第３次相模原市環境基本計画）
都市部と中山間地域が共生する相模原市における地域循環共生圏のイメージ
- 市の脱炭素に向けた取組
相模原市は、令和2年9月に「さがみはら気候非常事態宣言」を表明し、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す決意をしました。
また、令和3年8月には「さがみはら脱炭素ロードマップ」を策定し、脱炭素社会の実現までの道筋を示すとともに、地域循環共生圏の形成やＳＤＧｓの達成を目指し、より一層の地球温暖化対策の取組の強化を掲げました。
【目標達成に向けた７つの柱】
・再生可能エネルギーの利用促進
・省エネルギー活動の促進
・脱炭素型まちづくりの推進
・循環型社会の形成
・いきいきとした森林の再生
・気候変動適応策の推進
・環境意識の向上
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/plan/1023953/index.html
令和4年度は、2050年の脱炭素に照準をあわせた第2次相模原市地球温暖化対策計画の改定を進めるとともに、再エネ設備を導入する市民への助成の拡充などを実施しています。
2050年脱炭素社会の実現という大きな目標の達成に向け、「未来へSwitch（スイッチ）! ゼロカーボンさがみはら」のキャッチコピーとともに、引き続き前進してまいります。