Resilire、サプライチェーン可視化を通じて、サプライヤーを含めた人権尊重の取り組みをより強化していくことをお知らせいたします。

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2022年9月14日

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サプライチェーンを可視化し、サプライヤーへの一斉アンケートで負の影響を特定・評価

株式会社Resilire（本社：東京都港区、代表取締役：津田裕大）は、サプライチェーンリスク管理クラウド「Resilire」の機能である、サプライチェーン可視化、サプライヤーへの一斉アンケート機能を通じて、サプライヤーを含めた人権尊重の取り組みを実施・強化していくことを発表します。

■発表に至った背景

昨今、グローバル化による経済発展に伴い、人権侵害をめぐる問題が顕著になっています。また、2022年9月13日に日本政府より「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が発表され、サプライチェーンを含めた「人権デュー・ディリジェンス」の重要性が高まっています。

その中で、特にグローバルに広がるサプライチェーンを遡った人権侵害の調査が重要視され、「知らないうちに人権問題に関与していた」ということを回避する必要があります。そのためには、グローバルにつながるサプライチェーンを可視化し、影響を調査できる仕組み作りが必要です。

また、人権だけではなく、あらゆるリスクに対応する必要が生じている中、効率的な調査の仕組みを構築し、リスクに迅速に対応していくことが必要になります。

当社はサプライチェーンリスク管理クラウド「Resilire（レジリア）」を提供し、サプライチェーンの可視化、サプライヤーへの一斉アンケートメール機能を提供しています。

当社は、サプライチェーンの可視化、及び「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」における「人権デューデリジェンス（アンケート）」を中心に支援していきます。

詳細は、こちらよりお問合せください。

株式会社Resilireは「テクノロジーで持続可能な社会を創造する」というビジョンの元、サプライチェーンリスク管理サービス「Resilire(レジリア)」を開発しております。

多くの製造業では、サプライヤー(調達先)がブラックボックス化しています。災害等のインシデント発生時の影響把握が遅れてしまうことにより、製品の供給が停止する事態が起きています。(コロナによる需給バランスの変化によるマスク等の不足や、半導体不足による減産等)

私たちは、サプライヤーネットワークの可視化とインシデントデータの連携を可能とするSaaSを提供することで、サプライチェーンの寸断を予防し製品の安定供給を実現し製造業全体のレジリエンスに貢献していきたいと考え事業を行なっています。

≪株式会社Resilire　概要≫
代表：津田裕大
設立：2018年9月
本社：東京都港区港南2丁目15-1　品川インターシティA棟22階
URL：https://www.resilire.jp/