オンライン営業システム「bellFace（ベルフェイス）」の開発・販売事業を行う、ベルフェイス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：中島 一明、以下「ベルフェイス」）は、ひろぎん証券株式会社（代表取締役社長：苅屋田 史嗣）が「bellFace」を活用したオンライン面談を開始することをお知らせします。
目次
■ご導入前の課題
ひろぎん証券株式会社では、お客さまに寄り添い、その資産形成を的確にお手伝いすることで地域社会の発展に貢献していきたいと考えております。
昨今、お客さまとの接点を増やすため、より効率的な営業の実現を目指し、営業手法の見直しを検討していました。
その中でも、投資信託のご提案に関しては、訪問による提案が全体の大半を占めており、移動時間の非効率さが課題でした。また、提案資料は、紙で印刷したものを使用しており、SDGsの観点から紙やインクの使用削減、担当者の事前準備工程、場合によっては、訪問後の郵送による時間のロスが課題となっていました。
■「bellFace」の想定利用シーン
①オンライン面談による投資信託のご提案
「bellFace」の資料共有機能を活用することで、対面さながらのご提案ができるようになります。また「bellFace」は接続時の設定が不要なため、お客さまにご負担なく、スムーズに面談を始めることができます。
オンライン面談活用により移動時間の削減が実現し、より多くのお客さまにタイムリーなご提案やフォローが可能になることで、お客さま満足度の向上を目指してまいります。
▼ひろぎん証券のオンライン面談特設ページはこちら
https://www.hirogin-sec.co.jp/online/index.html
②投資信託目論見書の電子交付
「bellFace」の資料ダウンロード機能を活用し、投資信託目論見書の電子交付が可能になります。
書面交付を望むお客さまを除き、原則すべて「bellFace」による電子交付を行っていく方針で、現在は2割弱にとどまっている目論見書の電子交付率を、2023年度中に100％を目指します。
それにより、従来の課題であった紙やインクの使用削減、担当者の事前準備工程、郵送による時間のロスなどの課題を解消するとともに、ペーパーレス化による環境への配慮・社会貢献にも寄与するものと考えております。
■ひろぎん証券 のコメント
当社は、対面営業を中心とした営業を行っており、お客さまを訪問するため、移動時間をかけることを当たり前としていましたが、新型コロナウイルス感染拡大を機に、オンライン面談を実施し、営業生産性を高める必要性を認識し、オンライン面談システムの導入を検討しておりました。
bellFace以外のツールも検討しましたが、お客さまがパソコンやスマートフォンの操作に不慣れな場合でも、簡単かつ安心してオンライン面談を実施できる点や、アプリインストールが不要な点など、お客さまにとってのハードルの低さは魅力でした。
さらに、オンライン面談だけでなく、提案資料の共有及び、お客さまに交付が義務付けられた投資信託目論見書等の電子交付ができる機能は、他社にはない決め手になりました。書類の電子交付化は、当社の対面営業における画期的なデジタル化であり、提案から約定までの一連プロセスをオンライン面談で行うことを実現しました。
オンライン面談を活用することで、対面営業で必要としてきた移動時間の削減ができ、効率化が進むことで、お客さまとの接点を増やすことが可能になると考えております。同時に、ペーパーレスへの対応やデジタル化が進み、営業現場での課題に対する解決の道筋をつけることができました。
当社は、今後もお客さまの多様なニーズにお応えするために、積極的に金融サービスのデジタル化を推進し、活用してまいりたいと考えております。
■bellFace（ベルフェイス）とは
「bellFace」は、アプリインストールやURL発行などの事前準備が不要で、電話とPC・スマートフォンを使って、簡単に資料や画面の共有ができるオンライン営業システムです。ネットが苦手なお客さまにも快適にご利用いただけるため、特にリテール営業でのご利用に適しています。
商談の映像や会話を自動記録し、チームで共有・分析ができるため、営業組織のスキルの向上やマネジメントの効率化を図れることが最大の特徴です。契約後は専任のカスタマーサポートが利用定着まで支援いたします。
またセキュリティ国際規格 ISO27001(ISMS) 認証を取得し、厳格なセキュリティ基準に則って運用をおこなっているため、大手企業や行政、金融機関等の導入実績も多数ある、安全なシステムです。
サービスサイト：https://bell-face.com/
ベルフェイスは「営業をテクノロジーで解放し企業に新たなビジネス機会をもたらす」というミッションを実現すべく、今後も企業の営業活動を支援してまいります。