きらりほけんは「お客さまや地域社会との信頼関係を基に安心や高品質なサービスを提供し共に輝く未来を創造します」という経営理念のもと、地域密着型の総合保険代理店として、お客さまの「安心・安全・健康」な日々を守り抜くことを使命としており、健康経営の取り組みとして「健康経営法人」認定等の活動を行ってきたが、2021年度より本格的にSDGsの取り組みを開始。
総合保険代理店であるため、台風や大雨の被害にあわれたお客さまの事故対応を行うことも多く、気象問題や環境問題に当事者意識を抱える中で、環境問題への取り組みの第一歩として、地域貢献にも繋がると考え、この度4店舗すべてにCO2排出量ゼロ再生エネルギー100％の「アスエネ」を導入することを決定。
今後アスエネの再エネ100％電力の導入をきっかけに、社員への環境問題に関する教育を充実させる。
また、M&Fパートナーズとの提携や、メディポリス国際陽子線治療センターのサテライトオフィスとしての役割を果たし、地域の健康・福祉にさらなる貢献に取り組む考え。
アスエネは、「次世代によりよい世界を」をミッションに掲げ、再エネ100%・地産地消・コスト削減に繋がるクリーン電力サービスを展開中。今後もアスエネはきらりほけんと連携の上、更なる再生可能エネルギーテック事業を推進していく。
きらりほけん並びにアスエネの詳細は以下の通り。
【きらりほけんの概要】
会社名：株式会社きらりトータルサポート
設立： 2013年10月1日
代表取締役社長： 倉床 潤一郎
本社所在地： 山口県周南市大字久米3308-1
店舗数：4店舗（周南店、防府山口店、下関ハート店、宇部店）
会社HP： https://kirari-total.co.jp/
お問い合わせ先：電話 0834-36-2525（周南店）
<本社>
■地元山口県 地域密着型の総合保険代理店
地元山口県の活性化と住みよいまちづくりに貢献し、地域に愛されているきらりほけん。『お客様や地域社会と共に輝く未来を創り上げる』という理念をもとに、お客様に寄り添ったコンサルティングを通じて様々な課題を解決し、保険の最適化から事故対応まで、お客様一人ひとりにあわせた高品質なサービスを提供中。
車やオートバイの所有者のための「くるまの保険」、火災のほか自然災害に備える「すまいとくらしの保険」、ゴルファーや旅行時のトラブルに備える「レジャーの保険」、大病に備える「からだの保険」、家族のためのプランから資産運用までご提案できる「生命保険」、その他法人・個人事業主向けの保険など、ありとあらゆる場面に合わせたサポートを提案。
■お客様本位の業務運営
きらりほけんは、「お客さま本位の業務運営方針」を公表中。この方針が、社内で適切に運用、取り組まれていることを検証するため「重要業績評価指標〈ＫＰＩ〉」を策定し、年度ごとの検証により、さらなる改善に取り組んでいます。
https://kirari-total.co.jp/fiduciaryduty/
【クリーン電力サービス「アスエネ」の主な特長】
①再エネ１００％と電気代１０％削減を両立
CO2排出量ゼロの再生可能エネルギー100%の電力でありながら平均10%のコストダウンも実現し、再エネ＝高いというイメージを覆します。既存の送配電線を利用し、電力供給をするため、電気の品質は一切変わらず安定供給が可能です。
②SDGsや地産地消で企業イメージアップ
ブロックチェーンを活用し、ご希望の発電所を選ぶことにより、エネルギーの地産地消に貢献いたします。共同のプレスリリースを実施し、企業のイメージＵＰやブランディングのご支援も可能です。
③一括管理でカンタン省エネ対策
電力の料金や使用料をリアルタイムで見える化、CO2排出削減量の可視化します。電気料金やCO2削減量が高い時間帯に対して、対策となる追加サービスのご提案もできます。
気候危機問題の解決、ESG・SDGsの取組を積極的に推進したい、地方創生や地産地消、地元を応援したい、環境ブランディングをご希望の企業・自治体・教育施設などのお客さまにオススメの再エネ電力です。
【アスエネの概要】
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力小売サービス「アスエネ」
資本金：3億8,250万円（資本準備金含む）
代表者：西和田 浩平
株主：経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業：2019年10月
サービス：https://earthene.com/
会社HP： https://earthene.com/corporate/
※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書などの環境価値を調達することで「実質再エネ100％のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。
※3 非改ざん性の高い特徴をもつパブリックブロックチェーンをもちいた弊社独自のトレーサビリティの新技術として、2020年2月、2021年6月に特許出願済みとなります。